所詮出どこは税金、帳尻さえ合わせておけば大丈夫!

 役所のドンブリ勘定は、昔から指摘されてきたがいまだに改まる気配はない。

 今回発覚したのは防衛省だが、ドンブリ勘定は防衛省に限ったことではない。ほかの省庁でも似たり寄ったりだ。

 「所詮出どこは税金だ。帳尻さえうまく合わせておけば、あとはOKだ」、そんな安易な計算が働いているからではないか。

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 東京新聞によると、自衛隊の航空機とヘリコプターのうち国産6機種の部品価格が量産開始から最大10倍超に上昇していたことが、財務省の調べで分かった。

 防衛省側は契約担当者ら一部を除き実態を把握しておらず、値上げの妥当性を巡る十分な検証を行わないまま支払いに応じていた可能性がある。

 岸田政権は防衛費の大幅な増額を目指すが、コスト意識が低いままでは予算の無駄遣いを助長しかねない。

 財務省は6機種の1点100万円以上の部品を対象に、最新の契約価格を導入時と比較して上げ幅を算出した。

 詳細な金額は非公表だが、海上自衛隊のP1哨戒機は油圧系統部品が数百万円(2008年度)から数千万円(20年度)に約4.4倍上昇。

 陸海空の各自衛隊に配備されているヘリコプターは、尾翼関連部品の20年度の単価が14年度比で約10.2倍に膨らんだ。

 この2機種はいずれも輸入品を使っているが、国産の場合でも海自ヘリのエンジン部品は当初の数千万円が6年後に約4.3倍の数億円となった。

 分科会の臨時委員を務めるSMBC日興証券の末沢豪謙は、取材に「日本は(価格の妥当性を)チェックする専門部署がないから『言い値』で調達することになってしまう。民間ならあり得ない方法で、相当割高になっている可能性がある」と指摘。

 国の財政状況を踏まえ「賢い支出に努めなければ国民の理解は得られない」と話した。

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