ノーベル賞の本庶佑さんが「満員電車の通勤中止」を提言!

 ノーベル賞受賞者の本庶佑・京都大学特別教授が新型コロナウイルス防止のために「満員電車での通勤中止」を緊急提言した。

 東京圏、大阪圏、名古屋圏を1か月、完全自粛にして満員電車での通勤をやめることが必要だと強調した。

 朝夕の通勤電車は「3密」の代表だ。欧米のようにここを止めない限り、意味がない。

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https://twitter.com/yasuharutokuda/status/1248222050969239552/photo/1

「アビガン」の臨床試験を米国でも開始!

 時事通信によると、富士フイルムは9日、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」について、臨床試験(治験)を日本に続き米国で開始すると発表した。

 コロナ感染者約50人を対象に実施。効果と安全性を確認し、米国での承認を目指す。

 米国で行うのは承認に向けた3段階のうち2番目の治験。6月末までに終え、最終段階に移行する見通しだ。
 
 アビガンは子会社の富士フイルム富山化学が開発し、国内では新型インフルエンザウイルス向け医薬品として承認されている。

 コロナへの有効性を確認するため、3月末に国内で約100人を対象とした治験を開始。

 同社は政府の要請を受け、アビガンの増産に向けた準備を進めている。

防護服などの医療用品が足りないと大阪府知事がSOS!

 産経によると、大阪府の吉村知事は9日、業務用マスクや防護服などの医療用品について、大阪を含め政府の緊急事態宣言の対象地域となった7都府県に優先的に配るよう国に要望した。

 吉村氏は医療用品を確保するための今年度補正予算案を8日に専決処分したばかりだが、府内の医療機関からは「足りない」と悲鳴が上がり、綱渡りの状態が続いている。  (以上 産経)

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 たった2枚のマスクを各戸に配るために500億円も、600億円も使うより、こっちの方を優先すべきだ。

 ニューヨークのクオモ州知事は昼夜を分かたずコロナウイルスと苦闘している医療従事者たちを「彼らは感染から市民を守るために感染の危険も顧みず戦っている戦士だ。彼らはアメリカの誇りだ」と称賛した。

 安倍晋三にはこんな思いが微塵も感じられない。医療崩壊を起こせば、感染爆発は止められない。

レディー・ガガら18日にコロナ医療支援コンサート!

 レディー・ガガが呼び掛けた医療支援コンサート「ワン・ワールド・トゥギャザー」が、現地時間4月18日にオンライン上で開催する。

 このイベントは、新型コロナウイルスのパンデミック最前線で治療にあたる医療従事者への支援やチャリティ団体への資金援助に加え、経済的に生活が立ち行かなくなってしまった家庭への援助が目的だ。

 レディー・ガガの呼びかけに応え、ビートルズのポール・マッカートニーをはじめ、エルトン・ジョンらが世界的人気のアーティストが多数出演する。

 日本では、なぜこんな動きが起きないのだろうか?元スマップのメンバーにビートたけし、タモリ、さんま、嵐、坂本龍一、出来れば世界的な指揮者の小澤征爾(ビデオメッセージでも可)らが一堂に会して協力を呼びかけたら若者らに大きな反響を呼ぼう。

 チャリティーは一流芸術家の証でもある。

レディー・ガガの一大イベント。
詳しくはここをクリック
https://friday.kodansha.co.jp/article/106914

「アホノマスク」に世論が怒り狂っている!

 安倍晋三が打ち出した「全世帯に布マスク2枚配布」の「アホノマスク」に世論が怒り狂っている。永田町でも医師免許を持つ国会議員が議連を立ち上げた。

 超党派議連「医師国会議員の会」で自民党からは代表世話人の鴨下一郎元環境相ら11人。公明党が2人。立憲民主党は阿部知子衆院議員ら2人、国民民主党は2人、日本維新の会とNHKから国民を守る党はそれぞれ1人。共産党の小池晃参院議員や無所属の桜井充参院議員も加わった。

 日刊ゲンダイによると、「この1カ月、政府の後手後手対応には本当にイライラしてきた。マスク2枚配布はいわばトドメ。こんな政府には任せていられないと、党派を超えて、1、2日で話がまとまった」(中堅議員) 

 危機感を募らせた日本医師会の横倉義武会長が挨拶に立ち、議員にこう要望した。

▼新型コロナ相談外来の公設

▼医療従事者の安全を守る防護品の確保

▼PCR検査の拡充

▼採血で行う抗体検査の実施

▼重症患者増大に備えた人口呼吸器の確保

 無所属の中島克仁衆院議員はこう言う。

 「新型コロナの感染拡大を受け、党派関係なく医師同士で話す機会が増える中、医療現場を知る人間が国会にもいるので政府に対して強い提言をすべきだとまとまった。

 週末に地元(山梨1区)で外来診療をしている立場からすれば、自分が感染源になる恐怖を当初から感じ、危機感を抱いていた。

 〈感染爆発が起こる前に医療崩壊が起こる〉と提言したのは最大限の警告。それなのに政府の動きは鈍い。

 布マスク2枚配布はトンチンカンで的外れとしか言いようがない。世間の空気を読み違えすぎている」

 この政権に「日本が戦後経験したことのない国難」の対処は無理。衆目の一致するところなのだから、一刻も早く引きずり降ろすしかないと日刊ゲンダイ。

またなんか臭ってきた!布マスク、どうして466億円になるのか?

 安倍晋三が表明した全5850万世帯への「布マスク2枚」配布の関連経費が466億円に上ることが9日判明した。

 1枚200円×2枚×5850万世帯=234億円。

 これに郵送料120円×5850万世帯=70億2000万円。

 234億円+70億2000万円=304億2000万円となる。

 どうして304億2000万円が466億円になるのか?

 あて名書きに160億円もかかるのか?

 私は昨年末にも1箱60枚入りのマスクを500円足らずで買った。

 布製であってもマスク1枚200円はどこから計算したのか? いくらなんでも高すぎる。

 みんな私たちの税金だ。

 無駄に使わないでくれ安倍晋三!

 またなんか、臭ってきた。

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追伸
 布マスクについて感染症に詳しいナビタスクリニック理事長で内科医の久住英二医師がこう言った。

 「実際に使ってみれば分かるが、布製マスクはふつうのマスクに比べて息がし易い。なぜか? 網目が荒いので空気が通りやすいからだ。ハッキリ言ってザルだ。(新型ウイルス予防には)全く効果がない」

家族や友人にコロナを感染させないために!

 新型コロナウイルスの感染爆発が避けられない状況になってきた。

 最悪の場合は日本全土で数十万人の死者が出るという。

 私たちはどうすればいいのか? 

 専門医による「コロナを感染させないための心得」を紹介する。

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日刊ゲンダイが報じた。

 「ここまで深刻化すると自分が自覚を持って周囲の人を守らなければなりません」とアドバイスするのはハーバード大学院卒の医学博士、左門新医師。

 「全員がマスクを着用するくらいの覚悟が必要です。特に午前中の満員電車の車内は必須。

 マスクをしていても咳をする時は下を向いてゴホゴホする。出来れば、腕の肘をマスクに当ててください。

 指にツバをつけて財布からお札を取り出したり、本のページをめくるのは極めて危ない。

 紙についたウイルスは数時間から1日生きるので誰かにうつる可能性が高いのです。『指サック』を持ち歩きましょう。

 会社や自宅でタブレット、パソコン、体温計などに触れたら、必ず消毒剤で拭いておく。ない場合は食器用の漂白剤でもOKだ。

 政府が配布する布マスクは繊維の網の目が大きいためウイルスを吸い込む恐れがある。使う際は「マスクの内側にキッチンペーパーを切って入れてほしい」と呼び掛けている医師もいる。

 トイレで手を乾かすハンドドライヤーも要注意。強風によってウイルスが飛び散ってしまう。

 感染者の大便からウイルスが見つかったケースもあります。排便のあとは便器のフタをして流してください。

 家庭では洗面所のタオルは共有せず、使い捨ての紙タオルにする。紙タオルがなければタオルを自分専用にします。

 自宅での食事や就寝はなるべく別室にし、部屋数が足りない人は奥さんや子供との間にカーテンで仕切りをすればウイルスを遮断できます。

 鼻をかんだティッシュはビニール袋などに入れて密閉してからごみ箱に捨ててください。

 周囲への感染を防ぐには小まめな「手洗い」と「うがい」が必須だが、入浴やシャワーも有効。

 顔や喉、足首など露出している部分を洗うことができる。

安倍政府のコロナ「指揮系統」をハッキリさせろ!

 公衆衛生の専門家で英国キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司医師に経済雑誌「ダイヤモンド」が話を聞いた。渋谷医師は現在、WHO上級顧問を務めている。やや長い文なので4回に分けて要約して転載する。  その4

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指揮系統をはっきりとさせ 検査を増やし、医療従事者を守れ

 日本は集団感染対策にこだわってしまいました。

 しかし、市中感染と院内感染がこれだけ広がってしまえば、ほとんど意味はありません。市中にどれだけ感染者がいるか、院内感染をどうやって防ぐかが今は最も重要です。

 このパンデミック(世界的大流行)はすぐには終わりません。

 終息には年単位の時間が必要でしょう。

 人々はウイルスと共生する新しい生活に慣れていくしかありません。
 
 今は戦争や大災害並みの国難です。

 想定内で準備をしていてはダメ。

 英知を集めてやり直すしかない。そうでなければ、このウイルスとの戦いに敗退するしかありません。

 ただ、核戦争後の世界とも違います。全く外に出られないというものではありません。今までの常識が通用しないということです。新しい生活に適応するしかありません。

 まずやることは三つです。

一つ目は政府の指揮系統をハッキリとさせる。
 今は官邸や危機管理室、専門家会合、厚生労働省などバラバラです。

二つ目は、検査数をしっかりと増やす。

三つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して、彼らを守ること。
 医療が崩壊したら日本社会は持たない。

個人としてできることは
 今はとにかく外出をしないこと。

 そして、よく手を洗うことです。

 いわゆる「3密」を避けることも有効です。

 運動は距離を保てれば1日1回程度なら全く構わない。

 よく寝てよく食べて運動する。

 やれることはそれぐらいでしょう。   (終わり)

都市封鎖やる、やらないではない、やるしかない!

 公衆衛生の専門家で英国キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司医師に経済雑誌「ダイヤモンド」が話を聞いた。渋谷医師は現在、WHO上級顧問を務めている。やや長い文なので4回に分けて要約して転載する。  その3

 WHO(世界保健機関)は一貫して「検査と隔離」を徹底するように言い続けています。

 日本はその原則を徹底しませんでした。もう今からそれをやるしかありません。他にチョイスはない。「検査と隔離」をきちんとやった国であっても第2波、第3波が懸念されています。

 結局、社会的隔離や都市封鎖を繰り返しながら、「検査と隔離」を徹底して、感染拡大を抑えるしか方法はないのです。ワクチンができるまで、かなりの時間がかかります。もうそれ以外に方法はないのです。

 日本では「検査と隔離」を徹底せずに感染が爆発的に増加して、医療と社会が崩壊する危機的な状況です。

 緊急事態宣言の対象外の地域でも、対岸の火事と考えていてはいけません。

 交通を遮断しないということは人の移動が可能で、人の移動とともにウイルスは広がります。都市封鎖しないということは、それはもう、どこに行ってもいいというメッセージです。人とウイルスの動きを止めることは非常に難しい。

 もちろん、医療と社会の崩壊を目の当たりにして、都市封鎖に踏み切ったら経済はより甚大な被害を被ります。

 それでも多くの国では都市封鎖をやっています。それは、都市封鎖を後にすればするほど、被害は甚大になることが分かっているからです。だから、早期のタイミングでやると決意したわけです。

 日本の緊急事態宣言では、自粛ベースであまり効果はないでしょう。いずれ都市封鎖的な施策をせざるを得なくなります。その際には休業補償などもしっかりとやらなければなりません。

 都市封鎖はやるかやらないかではなく、やるしかないということです。

 本来であれば4月初めに都市封鎖すべきでした。

 今からやっても遅過ぎますが、やるしかない段階です。

 スウェーデンなどの一部の国は都市封鎖せずにうまくやっていると評価するメディアがありますが、欧州はもともと在宅勤務がすごく進んでいます。

 都市封鎖しなくても家にいるわけです。日本はどうでしょうか。あれだけ「自粛しろ」と言われていても、在宅勤務は「9%」しか増えていないといわれています。欧米各国とは働き方などが比較になりません。  続く。

WHO上級顧問が「前時代的な手法」で感染爆発は防げない!

 公衆衛生の専門家で英国キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司医師に経済雑誌「ダイヤモンド」が話を聞いた。渋谷医師は現在、WHO上級顧問を務めている。やや長い文なので4回に分けて要約して転載する。 その2

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 「3密」だけではなくドアノブや荷物など、何が経路となって感染が拡大しているか分からないこともあります。

 韓国や台湾では検査をどんどん実施し、アプリを使って感染者とその周辺の人々を追跡。日本では検査数は増やさず、保健所からのファクスのやりとりで、コンタクトトレースも前時代的な手法です。疫学の手法が昔ながらのやり方、つまり人海戦術が基本になっています。

 世界で「3密」と言っている国はありません。勿論その条件がそろうと感染のリスクが高いというのは正しいと思います。 ただそれ以外にも感染の可能性があることは考える必要があります。

 海外では、基本は「社会的隔離」で、全ての感染経路の可能性を含めたメッセージを継続しています。

「若者クラスター」「夜のクラスター」「3密」などという事象にばかりフォーカスする日本のメッセージは、その妥当性に懸念が残ります。  

医療崩壊で二つのことがいえます。
 一つは患者の急増で医療のキャパシティーを超えることです。検査反対派は検査をすることで患者が病院に殺到することを懸念していました。今後は検査をするかどうかを議論する前に、感染者が急激に増えて軽症も含めた患者が殺到し、重症患者を救えなくなるでしょう。

 もう一つは、院内感染などで医療提供側が医療を行えなくなることです。院内感染で病院が閉鎖されると、救急も閉鎖され、新型コロナウイルス感染症以外での死亡者数が増えていきます。

 実際には、後者の医療崩壊が多発していくでしょう。今、医療の現場からは悲鳴が上がっています。これは検査をしてこなかったことの弊害です。  続く。

日本の緊急事態宣言は「効果なし」と海外メディア!

 中途半端な安倍晋三の緊急事態宣言。海外メディアは新型コロナウイルスの感染防止には「ほとんど効果がない」と厳しく批判した。

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 7日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。

 ロイター通信は「日本は都市封鎖が続く多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と批判した。

 AP通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター(感染者集団)対策を重視してきたと指摘。その上で、「経路不明の感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。  (以上 産経)

日本の現状は「手遅れに近い」とWHO上級顧問が警告!

 公衆衛生の専門家で英国キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司医師に経済雑誌「ダイヤモンド」が話を聞いた。渋谷医師は現在、WHO上級顧問を務めている。やや長い文なので4回に分けて要約して転載する。  その1

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 東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。

 それはグーグルの人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果がありませんでした。

 日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。

 日本の現状は手遅れに近い。

 日本政府は都市封鎖は不要と言っていますが、それで「80%の接触減」は不可能です。

 対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。

 既に大都市での集団感染(クラスター)対策は破綻しています。

 これまでPCR検査数を抑制し、集団感染対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。

 安倍政府は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。

 検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。

 そもそも、集団感染対策の中で出てきた「3密(密閉・密集・密接)」を避けるべきという指針についても、これだけに固執するのは危険です。

 3密は一つの仮説です。集団感染対策の限界を認め、方針を転換しない限り、感染拡大は止まりません。  続く。

イカレタ大学生が全国各地にコロナウイルスをばら撒いた!

 自粛要請を振り切って卒業記念と称して海外旅行に旅立った。

 案の定、新型コロナウイルスが蔓延する旅先で「コロナに感染」し、みやげにウイルスを持ち帰った。

 そして卒業式出席。ウイルスをばら撒き、帰省した故郷にまで拡散した。

 自分の行動がどんな結果を生むか判断がつかないこうした非常識な若い連中が増えている。全国各地で増殖している。

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怒りに震えた日刊ゲンダイがこう言った。

 京都産業大学(京都市北区)の学生に端を発したクラスター感染が拡大の一途をたどっている。クラスター感染は先月14日、卒業生4人が、欧州旅行から帰国したことから始まった。

 感染が確認された愛媛、石川、京都在住の3人は19日、21日、22日に京都市内の飲食店で開催された卒業祝賀会とサークルの懇親会に出席。

 17日間で感染は富山、滋賀、和歌山、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、徳島、鹿児島の各県に広がり、5次感染を生み、同大関連の感染者数は69人に上る(5日現在)。欧州から海を渡ってきた新型コロナウイルスが、日本各地にバラまかれている。

詳しくはここをクリック
▼京産大生クラスターが全国にコロナ拡散 17日間で13府県69人感染
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000034-nkgendai-life

▼県立広島大が自粛要請も海外旅行→コロナ感染→卒業式出席…20代女性の呆れた行動
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000025-nkgendai-life

108兆円の緊急対策の中身はスカスカと小沢一郎!

小沢一郎が108兆円の緊急対策は見掛け倒しの張りぼてだと次のように批判した。

①108兆円の緊急対策。納税等の支払い猶予や昨年12月の経済対策の未執行分などで膨らましているだけ。

給付金は絞りに絞って、対象はいって2割の4兆円。中身はスカスカ。

一番問題なのは、収束もしてないのに、収束後の対策に執着していること。

目の前の恐慌に対処するのが先。こんなこともわからない。 (以上)

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 安倍晋三は新型コロナウイルスの収束を待って、ホテル旅館や飲食業界を支援するため1兆6794億円を投じる構えで108兆円の緊急対策に盛り込んだ。

 これでは詐欺だ。いつ収束するか分からないのに、今から適当な話をして数字をごまかすなど国民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたい。

「こんな数字に一体何の意味があるだろう」と小沢一郎!

 東京都は8日、都内の新型コロナウイルス感染者が過去最多を更新し144人に達したと発表した。

 これについて小沢一郎がツイートした。

 「こんな数字に一体何の意味があるだろう。数えるほどしか検査していなければ、少ないのは当たり前。相変わらず検査拒否の話ばかり聞こえる。間違いなく人災である」  (以上)

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 何人検査したかの分母を明らかにせず、144と言われても意味が分からない。

 1万人中の144人と200人中の144人では全く内容が異なるからだ。

 ドイツ大使館がこう指摘。 検査が重症者や感染者との接触が疑われる者に「限定」している。

 詳しくはここをクリック
https://kot8asb9070.at.webry.info/202004/article_120.html

若者よ、ふるさと医療と家族を守るために帰省するな!

「ふるさとの医療守るために動かないで」と専門家が学生らに呼びかけ、と毎日新聞。

 安倍晋三の緊急事態宣言を受け、大学生らの若者が東京や大阪から脱出して地方に帰省する動きがある。

 新型コロナウイルスの拡散につながる「最も危険」な動きだ。愚かな行動をとるべきではない。

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毎日新聞が警告した。

 都市部に比べ地方は医師や病床が少ないなど医療体制が脆弱な場合が多い。

 専門家は「家族やふるさとの医療体制を守るためにも、今いる場所から動かないでほしい」と呼びかける。
 
 新型コロナウイルスは若年層が感染した場合、無症状や軽症で感染に気づかないことも多い。

 こうした特徴から既に感染が拡大している地域から地元へ帰省し、周囲に感染が広がったとみられるケースが幾つも確認されている。

 秋田県では2日、東京から帰省中の10代女性の感染が判明。両親も感染した。

 佐賀県では3月末、東京から帰省した30代女性が祖母宅に滞在中に発症。今月4日に感染が確認された後、母親と祖母の感染も判明した。

ドイツも「日本の少ないコロナ検査数」に疑いの目!

 東京のドイツ大使館が日本に住むドイツ人に新型コロナウイルスに関するメールを配信した。「日本は検査数が少ないため、かなりの規模の未報告感染が発生していると考えられる」と注意喚起した。ニューズウィークが伝えた。

 いまなお大規模な検査をしない日本政府について、在日米国大使館が先週、同様の警告を出し帰国を促した。

 ドイツ大使館のメールは「日本の感染リスクは真剣に評価することができない。実施した検査数が少ないため、かなりの規模の未報告感染が発生していると考えられる」という内容だ。

 さらに、検査が重症者や感染者との接触が疑われる者に「限定」していることも危惧している。

 ドイツの大手紙ヴェルトは、感染源の中国から地理的にも経済的にも日本よりずっと遠いアイルランドやルクセンブルグなどの感染数より日本がはるかに少ないことや、高度な医療システムを持つ国の割には死亡率が高過ぎることなどから、「日本では有効な検査がほとんど実施されていないだろう」と指摘した。

 さらに「東京五輪が今夏開催されることになっていたので、日本政府は 最高の状態で世界に自分を紹介したかったのだ」と強調したうえで、「安倍晋三首相の指導は十分なのか? 」と疑問を呈した。

アビカン治験で「効果あり」との報届くと安倍首相!

 日本が開発したインフルエンザの特効薬「アビカン」。

 新型ウイルスに効果があったと中国政府が使ったことで世界的に注目が集まっている。

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これについて安倍首相は7日の緊急会見でこう言った。

 現在、日本の薬であるアビガン、あるいはオルベスコ、フサンというものがある。レムデシビルというのはアメリカの薬でありますが、日米で治験を行っております。

 アビガンについてはすでに120例を超える投与が行われており、症状改善に「効果があった」という報告も受けています。

 また、世界30カ国以上からアビガンを日本から提供してもらいたいという要望も実は来ているわけであります。

 現在、3月31日から治験を実施をしており、今後希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに薬の増産をスタートすることとしています。

 ご承知のように催奇形性という副作用がありますから「妊婦の方は使えません」が、それを十分に認識した上で先生たちも処方されると思います。

 先生にアビガンを使ってもらいたいと言ってですね、その病院の倫理委員会で使えるとなれば、使っていただけるようにしていきます。

 これは観察研究の中で行っていくということになり、いわば治験のルートではありませんが、観察研究という形で、先ほど申し上げました、(投与を希望するという)そういう皆さんに使っていただきたい。

 患者さんも、先生に「自分はアビガンを使いたい」と言っていただければ、病院の倫理委員会で通っていれば、それは使えるということになるんだろうと思います。

 すでに、いくつかの病院では倫理委員会でアビガンが使えるということになっているというふうに承知をしております。

レアメタルの備蓄対策も緊急経済対策? バカにすんな!

 安倍内閣は詐欺師集団なのか? 私たちが何も知らないと思って財務官僚たちは見せかけの経済対策を並べた。

 いまは数字をいじくって国民の目をごまかす時ではない。国家が存続するか否かの瀬戸際だ。新型ウイルスを甘く見てはならない。

 この病はいまだ原因不明にナゾの疫病である。

 1917年から18年にかけて大流行、パンデミックを起こした「スペイン風邪」によって世界で1億人が命を落とした。

 14世紀の「黒死病」では当時の世界人口の半分を失った。恐怖の真実である。

 いま、新型ウイルスはパンデミックを起こし、日本列島にも鋭い牙をむいて襲いかかろうとしている。

 日本の感染者はこの1週間、急カーブを描いて増加。

 ここで、感染爆発を阻止できなければ確実に日本はイタリアになる。官僚どもは数字遊びをしている時ではない。

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西日本新聞が大事な指摘をしている。これだ。

 首相は国内総生産(GDP)の約2割という事業規模にこだわったという。腐心の跡はあちこちにある。

 事業には「レアメタル(希少金属)備蓄対策」など、およそコロナ対策とは関係なさそうなメニューも。

 税金や社会保険料の納付を「猶予する措置」を金額に換算し、26兆円を事業規模に算入する「裏技」も使って数字を積み上げた。

コロナと死闘する医療従事者に特別手当支給と大阪市長!

 私は維新の会を全く評価していなかった。だが感染対策では二重丸を付けたい。

 吉村府知事は安倍政府や小池百合子都知事に比べ初動の動いがはるかに早かった。感染爆発を想定していち早くベッドの確保に着手した。

 そして今度は大阪市が動いた。医療従事者に特別手当を支給し、内定取り消しを受けた学生を市の職員として採用するという。立派な決断だ。

 能書きをたれるだけが政治ではない。

 危機に瀕した際、いかに迅速に決断し、行動するかが重要だ。

 有事のさなかに、いまだにグータラ、グータラ日向ぼっこをしている自民党や立憲民主党の議員どもに「存在の意味」があるのか。

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日経が報じた記事である。

 大阪市の松井一郎市長は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの対応にあたっている医療従事者に、市の独自施策として特別手当を支給することを明らかにした。4月から実施する方向で調整中で、金額などは今後詰める。対象は大阪市立総合医療センターなどの医療従事者だという。

 松井氏は会見で「特に一番厳しい現場で対応いただいているから、手当を付けたい」と述べた。

 また、松井氏は新型コロナの業績悪化の影響で企業から内定取り消しを受けた学生や失職者について、市職員として4月中に募集を始める方針も示した。

 現在、募集要項を作成中で50人程度を見込む。松井氏は「仕事を失ったところの雇用も守りながら、役所のマンパワーも増やしていきたい」と狙いを語った。

 大阪府は7日、通勤や通院、食料品の買い出しなど生活の維持に必要な場合を除き、平日、休日を問わず外出を自粛してもらうことなどを盛り込んだ緊急事態措置をまとめた。

 松井氏は市民に「外出は必要最低限に限定してほしい。罰則がないから従わないのではなく、自分のため、家族のために人との接触を避けてほしい」と呼びかけた。

故郷にコロナを土産に持ち帰る若者たち!感染拡大の恐れ!

「東京脱出」が増加…バスタ新宿は利用客であふれるー。日刊スポーツの報道だ。

 新型コロナウイルス感染者が急増している首都圏を脱出しようと学生など若者を中心に故郷行きのバスに乗り込んだ。

「早く帰って来い」と心配する親。だがこれは「コロナを土産に持って帰る」ようなものだ。全国各地にさらに感染を広げる恐れがある。

 安倍政府は交通規制をしなかった。人の往来を放任。恐ろしいことである。全国各地で感染爆発が起きたらどうするのか?

 やることがみんな、中途半端だ。こんなことで伝染病を防ぐことができるのか?

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緊急事態宣言とともに都内のターミナル駅や空港から「東京脱出」が増えた、と日刊スポーツが次のように報じた。

 JR新宿駅に直結する日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」は7日、利用客であふれ、高速バス乗り場には大型キャリーバッグや荷物を手にした人が目立った。

 7日午後9時40分新宿発~岩手・盛岡駅に8日午前5時5分着の便は、夕方には残り席はわずか。ネット予約で1人3200円からと、格安料金のためか若者の姿が目立った。

 3月下旬に東京から佐賀に帰省した30代女性の感染が4日に判明し、5日には母と祖母の感染が確認されるなど、大都市から地方への感染拡散が広がっている。

スーパーの「コープこうべ」が時間限定で弱者優先販売!

 すばらしい取り組みだ。ほかの全国のスーパーも見習ってもらいたい。

 スーパーで買い物をする一般の者は、レジに固まらず、欧米のように1-2メートル間隔で並ぶべきだ。

 感染拡大を恐れて出勤せずに休業して、スーパーに来て新型ウイルスに感染したらブラックユーモアだ。

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 毎日新聞によると、緊急事態宣言を受け、コープこうべ(神戸市東灘区)は8日、兵庫県内と大阪府北部の全99店で、開店から30分間を「高齢者など専用のお買い物時間」とする取り組みを始めた。証明書などの提示は求めない。見たら大体わかる。

 対象者は ▽65歳以上の高齢者  ▽障害者と介助者  ▽妊産婦

 神戸市東灘区の「コープこうべ シーア」では、午前10時の開店と同時に高齢者らが入店。カートを押し、野菜をかごに入れていた81歳の女性は、「最近は混雑が怖かった。久しぶりに安心して買い物ができる」と喜んだ。  (以上 毎日新聞)

緊急事態宣言から一夜明けた今朝の山手線!

 安倍晋三の昨日の緊急事態宣言を受けた今朝の山手線。乗客は35%減どまりで、目標の接触8割減には程遠い状況だった。

 JR大宮駅でも普段と変わらない朝の通勤風景だった、とラジオが伝えた。

 人との接触を避けろと言いながら、「休業」を呼び掛けるでもなく、個人の自主的な判断に委ねた。ハッキリ言って国民への「丸投げ」である。

 自分の側から「休業」を持ち出せば「補償」問題が浮上する。結局はカネ勘定だ。

 きのう、安倍は会見で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と大風呂敷を広げた経済対策は総額108兆円。

 しかし中身を点検すると40兆円は大企業の救済。26兆円は納税などの猶予。24兆円が医療対策や貸付金などで、実際に今、困っている人に回る給付金は6兆円。しかも受給のハードルが相当高い。

 「30万円給付」についても日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」は次のよう言った。

 「東京23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。

 多くのサラリーマンや派遣労働者などは対象外となるわけだ。

 年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。

 また共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外と、だれが使えるのかという声が多い」。 

 「政界地獄耳」の言う通りで、お題目は108兆円と派手だが、私たち庶民にはほとんど関係ない話だ。
 
 カネも出さずに仕事を休めと言われても無理な話。

 感染爆発を防ぐには「休業と補償がセット」でないと難しい。

 安倍政府は、「カネ勘定」は後にして、今は感染爆発防止に全力を注ぐべきだ。

 最善の経済対策は、ウイルス対策である。

  

これほど国民を軽視する指導者は珍しい!

安倍首相が7日夜、緊急事態宣言についての緊急記者会見を開いた。

官僚が左右のプロンプターに用意した原稿を読みながらの会見には白けた。

台湾の蔡英文総統のように、水際で新型ウイルスを食い止めていたら、こんな大騒ぎにはならなかった。

今、台湾は新型ウイルスとの戦いで「世界一の優等生」と各国から絶賛されている。

これに対し、安倍首相は日ごろ「国家・国民を守るために全力を尽くす」を口癖にするが、実際は国民の命そっちのけで、「習近平4月来日」と「7月東京五輪の開催」の実現に全力を挙げた。その結果、後手後手に回った。

これほど国民を軽視する指導者は珍しい。

そうはいっても今は「自分の命が奪われるかどうか」の瀬戸際だ。感染爆発を起こさないように、散歩以外は「家に閉じこもって」いる。

もう、3カ月近くバスにも電車にも乗っていない。自宅周辺から離れていない。

ストレスを感じないのは、毎日、調べ物をしてブログ「半歩前へ」を発信しているからだ。

新型ウイルスが日本を急襲してから一層忙しくなった。

友人は「カネにもならないことを、そこまで頑張ることはない」という。

私はゼニカネでやっているわけではない。

国家を私物化する安倍政治がひど過ぎる。

自民党や立憲民主党などの議員の質がひどすぎる。

権力の監視を忘れた日本メディアの姿勢がひどすぎる。

長期政権を許容する日本国民がひどすぎる。

とても、黙ってはおれないのだ。

安倍首相の口から一切の謝罪がなかった!

 大野章さんの言うことは、いちいち、ごもっともだ。

 安倍晋三が何を言っても真剣みが伝わってこない。言葉に心がこもっていないからだ。

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大野章さんの投稿である。

 今夜7時から、きょう“緊急事態宣言”を発した安倍首相が記者会見という形で『国民の協力』を呼びかけました。
 
 残念ながら、この重要な段階でも自分の言葉はなく、今井補佐官の作文を目の前のプロンプターを通して読み上げました。
 
 だからといって、この医療崩壊の恐れのある今、(“緊急事態宣言”該当地域ではないが)『不要不急の外出回避』や『3密を避ける』ことに十分心がけようと思います。

 とても遺憾に思うのは、安倍首相の口から一切の謝罪がなかったことです。

 もちろん、この『コロナウイルス感染下』の状況だから、“モリカケ”や“桜”までこの場で謝罪せよとは言いません。でも、少なくとも『コロナウイルス対策』での自らの失敗は率直に謝罪すべきです。

 ドイツのメルケル首相も韓国の文大統領も、『緊急事態宣言』の際、“水際対策の遅れ”や“初動の甘さ”を詫びてから国民に協力を呼びかけています。

 だから、安倍首相も、『2月末の唐突な“一斉休校”』や『PCR検査の遅れ』『3月末に自粛要請が出ている都内で自分の妻がクラスターを生む危険行為をしたこと』などを謝罪してから「国民への協力呼びかけ」を行って欲しかったと思います。

 これを原稿を書く今井補佐官とそれを読む安倍首相に求めるのは“無い物ねだり”と分かっていても!

ロックバンド・GLAYが1000万円+マスク5000枚寄付!

 毎日新聞によると、ロックバンド・GLAYは7日、今月3日に表明した医療機関への1000万円の寄付に加え、ツアーのために日頃から備蓄していたマスク5000枚の寄付を新たに発表した。

 さらに公式サイトこう綴った。

 「東京都では感染者数も日々増加の一途を辿り、緊急事態宣言も発動され、医療崩壊が間近だとの声も聞こえております。

 最前線で状況を食い止めようとご尽力くださる皆様への少しでも支援になればと思います。

 1日も早い事態の沈静化と、皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます」  (以上 毎日新聞)

詳しくはここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20200407/orc/00m/200/067000c

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 これこそが「いいね!」だ。GLAY、最高だぜ!


 ブラック企業の代表選手で、従業員をこき使い稼ぎに稼ぎ、ついに世界のビリオネア(超富裕層)に上り詰めたユニクロの柳井正。

 2019年版のフォーブスによると、個人資産の額は222億ドル(約2兆4600億円)だ。

 さあ、どうする?

安倍首相の「緊急会見」にはガッカリした!

 この人の言葉は今度も私の心に響かなかった。

 新型ウイルスに関しての緊急事態宣言「緊急会見」というなら「自分の言葉」で、「なぜ、今、宣言なのか」について、直接国民に訴えるのが本来の姿だ。

 ところが安倍首相は、官僚が用意した原稿を読んだ。

 記者との質疑でも、司会者が個人名を読み上げて次々に指名すると、安倍はテーブルの上の資料をめくりながら応えた。

 明らかに事前に質問を受け付けていたことが分かる。

 役人が作った「模範回答」を見ながらの答弁では、国民の共感など到底得られない。心が通じ合わないからである。

「開かれた民主主義に必要なことは私たちが政治的決断を透明にし、」メルケル首相が呼びかけた演説は、ドイツ国民に深い感動と共感の輪を広げた。

詳しくはここをクリック
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_232.html

 それは彼女が、政府とともにドイツ国民も、新型ウイルスと戦うことが必要だとの思いを「自分の言葉」で語りかけたからである。

 真摯な訴えは、必ず人々の胸に届く。

恥!またも週刊誌の「後追い」記事だった慶応の会食感染!

 報道各社の「会食に伴う慶大研修医の集団感染」は、またも週刊文春の「後追い」だった。

 こうした内部からのリーク、タレコミは以前なら新聞社に届いたが、今は週刊誌が受け皿。

 それだけ新聞やNHKへの信頼が薄れたということである。  

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週刊文春の記事である。

 懇親会が開かれたのは3月26日。小池百合子・東京都知事が緊急会見で外出自粛を要請した翌日だった。

 慶応病院の研修医約40人が都内のダイニングバーで「お疲れ様会」なる懇親会を開催。関係者によれば、三次会まで続き、最後はカラオケだったという。

 出席者の中に新型ウイルスの感染者がいたとみられ、クラスターが発生。 これまでに、懇親会出席者のうち少なくとも8人(その後増えて18人)がコロナウイルスの陽性反応を示している。

 4月6日、「週刊文春」が事実確認の取材を申し入れると、慶応広報室は「本日中に当院ウェブサイトで公表させていただく予定です」と回答。夜21時50分過ぎに、北川雄光病院長名で事実関係を認めた上で、謝罪コメントを掲載した。

関連原稿はここをクリック
「3密」警告のさなかに慶大研修医が会食、集団感染!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202004/article_102.html

ホントか? 「2週間後に感染者減らせる」と安倍首相!

 安倍首相は、人と人の接触機会を減らした場合「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べた。共同通信が伝えた。 (以上)

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 そうなることを心から願っている。

 そのためには私たち一人一人が感染リスクを減らすために「外出を控える」「人混みを避ける」ことである。

号外! 安倍首相が緊急事態宣言!

 安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。

 対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で5月6日まで。私権制限を伴う措置が可能となる。
 
 都市部を中心に感染が拡大、医療崩壊が懸念されるため必要と判断した。

 不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じ、対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。  (以上 共同通信)

なんじゃー、このマスクは? ブラジャー!

 こんなニュースが載っていた。女性の下着メーカーがブラジャーのようなレース付きのブラジャー・マスクを作り、ネットの話題を呼んでいる。

 なんじゃー、このマスクは?   ブラジャー!

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 コロナ禍をうけてマスクの品薄状態が続き、通常はマスクを製造していない会社がマスクの生産に乗り出す「異業種マスク」が話題を呼んでいます。

 そんななか、女性の下着をおもに縫製するAtsumi Fashion(@AtsumiFashion)が、「ブラジャー屋が本気出してみた」とレースがついたピンクのマスク画像をツイートしたところ、5.3万リツイートと23万いいね!がつきました。

ブラジャー・マスク写真はここをクリック
https://maidonanews.jp/article/13271414?fbclid=IwAR1fsbhjUCHUWIoyW9nUYNSL-JmUOl8PyZluiaw_Sf9jEMBjOgOkWYiumqk

なんだイオン本社のこの態度?感染問い合わせに上から目線!

 安倍晋三は今夜7時から緊急会見をし、法律に基づく外出自粛の強化などを盛り込んだ緊急事態宣言について会見を行う。

 これによりスーパーなどの食料品店や病院など医療関係を除き、一斉自粛に入る見通しだ。

 都市部のスーパ-は、1週間ほど前からどこも押すな押すなの大混雑が続く。レジの前には長蛇の列。すでに「外出自粛」の前から買い出しをしているためだ。

 これでは居酒屋やカラオケで、いくら「3密」を避けても、スーパーで新型ウイルスに感染する恐れがある。

 海外のニュースを観ると、ロンドンやニューヨークでは買い物客が2メートル近くの間隔をあけて並んでいる。

 日本ではなぜ、こうした安全対策を講じないのかと千葉市にあるスーパーのイオン本社に電話(043-212-6500)で問い合わせた。

 かなり待たせた後で電話口に出た「責任者」と称する女性は、「まだ(緊急事態宣言が)出ていません、出てからです!」と木で鼻をくくったような返答をした。

 多くの買い物客が、数珠つなぎのレジ前の光景に不安を感じている。客の問い合わせに、こんな物言いはない。

 言葉の端々から彼女の周囲へのふだんの「上から目線」が見て取れた。なにか大きな勘違いをしているのではないか。

 誰のおかげで「メシを食わせてもらっているのか」このご仁はご存じないようだ。実に不快な女である。

「東京の感染拡大は制御困難な状態」とBBC!

 安倍晋三の緊急事態宣言について海外メディアは一斉に「中途半端だ」と批判した。

 英国BBCは「東京での感染拡大はすでに容易に制御できないレベルに達している」と警告した。

 日本のメディアは政府の発表をそのまま報道するだけで、問題点を指摘する姿勢が乏しい。安倍政権になって批判記事が激減した。

 いまだに”黒船”に頼るしかないのか?

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自分で指摘できない日経が伝えた。

 海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い点を踏まえ、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は日本の緊急事態宣言に関して「多くの政府要請に強制力はない」と伝えた。

 ロイター通信も「ほとんどの場合で要請を無視したことへの罰則はなく、都市封鎖などをしている他国ほどの厳格さはない」と指摘した。
緊急事態宣言が遅すぎたと批判する報道もみられた。

 BBCは「緊急事態宣言が遅すぎだ。東京での感染拡大はすでに容易に制御できないレベルに達している」との専門家の見方を紹介。さらに「一部地域では学校を再開する動きも出ており、政府や地方自治体で考えが大きく異なっている」と指摘した。

 英紙ガーディアンは「安倍首相は早い段階で厳しい対策を実施することに消極的で、日本医師会や小池百合子・東京都知事から批判が集まっていた」と伝えた。

 AP通信は日本の対策に触れ「日本は大規模な検査を実施せず、クラスター(感染者集団)を監視して制御することで感染者数を抑えてきたが、感染ルート不明の例が急増したことでこの戦略は立ち行かなくなった」と分析した。

症状「悪化」でジョンソン首相が集中治療室!

 BBCによると、英国の首相官邸は6日夜、新型コロナウイルスに感染しているジョンソン首相(55)の症状が「悪化」し、集中治療室(ICU)に入ったと発表した。

 ジョンソン首相は10日前に新型ウイルスによる感染症COVID-19を発症。5日からロンドン市内の病院に検査入院していた。

 首相官邸は声明で「首相は新型ウイルスの症状が続いているため、5日の夕方以降、セント・トマス病院で治療を受けている。6日の午後になって首相の症状は悪化し、医療チームのアドバイスのもと、同病院の集中治療室に入った」と説明。

「3密」警告のさなかに慶大研修医が会食、集団感染!

 共同通信によると、慶応大病院は6日、院内で初期研修医の新型コロナウイルス集団感染が起き、これまでに18人の陽性を確認したと発表した。

 研修医は約40人で飲食を共にしていたという。

 発表によると、3月31日に同病院での初期研修を終えた医師の感染が確認されたため、接触していた可能性が高い研修医99人を自宅待機とし、ウイルス検査を実施。6日までに18人の陽性が判明した。  (以上)

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 散々、「3密」には十分注意せよ、と警告が出ているさ中に、こんな無謀な振る舞いをするとは信じられない愚かさだ。

 政府も東京都も、医療現場の崩壊が起これば大変なことになると、最大限に気を使っている。

 そうした周りの配慮も考えることなく「自爆」するとは・・・。「バカ者!」と怒鳴りつけてやりたい。

安倍政府が「五輪に未練」対応後手と各国厳しく批判!

 共同通信によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相は6日、緊急事態宣言を行うと表明した。

 これについて諸外国では「東京五輪への未練を捨てられなかった」(韓国メディア)などとして、安倍政権の対応が後手に回ったとの厳しい見方が出ている。

 トランプ米政権は安倍首相の新型コロナ対策を尊重する姿勢を貫いているが、米国内では日本政府が今夏の東京五輪開催をにらみ「感染リスクをできるだけ低く見積もってきた」(アジア外交専門家)との認識が広がっている。(ワシントン、ニューヨーク、北京、ソウル共同) (以上)

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 この認識は100%正しい。安倍政府が新型ウイルス対策で後手、後手に回ったのは

1、4月の習近平「国賓来日」

2、7月五輪の開催への固執  が原因だ。

 「国賓来日」については、中国で新型ウイルスが猛威を振るう中、とても訪日を決断できる状態ではないと中国側が「延期」を打診してきた。これを受け、安倍晋三の習近平への「ソンタク呪縛」が解けた。

 東京五輪に関しては、WHOが遅まきながらやっとパンデミック宣言を出した。中止、延期を自分から言い出すと「責任」を問われることを恐れたIOCのバッハは、渡りに船と「WHOがパンデミック宣言を出したから」と、言わんばかりに日本側に延期を打診。

 IOCが延期というなら「7月開催」は無理、と安倍は延期を受け入れた。

 感染対策をそっちのけで、こうした五輪のゴタゴタに熱中していたため、後手に回った。

 クルーズ船でもヘマの連続。中でも下船させた乗客を次々、地下鉄や新幹線、航空機などの公共交通を利用して堂々と帰宅させたのには開いた口がふさがらなかった。

 武漢からチャーター機での帰国者を「検査もせず」に帰宅させた。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」船内の感染者管理も極めてズサンだった。

 収容先のホテルで、感染者と非感染者を同じ部屋に収容して感染を広げた。

 数え上げたらきりがない安倍政府の失敗の連続が、いまの感染爆発の危機を生んだ。

 それにしても、日本のメディアは政府の発表をそのまま報道するだけで、問題点を指摘する姿勢が乏しい。安倍政権になって批判記事が激減した。

多くが検査受けられず死亡! 数字は氷山の一角!

 時事通信によると、ニューヨーク・タイムズは5日、新型ウイルス感染の明白な症状があった場合でも、自宅で死亡した多くの人には、検査は行われていないと報じた。

 ニューヨーク市の救急医療従事者は同紙に対し、感染者・死者数とも、公表よりも恐らくはるかに多いと言明。

 治療に当たっている柳澤貴裕マウントサイナイ医科大学教授は「この病気の恐ろしいところは、症状が急激に悪化するところだ」と語る。

 検査で陽性であっても入院できるのは重症患者だけ。医療崩壊を防ぐため必要な措置だが、入院に至る前に自宅で亡くなるケースも少なくないようだ。  (以上)

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 「氷山の一角」が実態だろう。

 今、ニューヨークの医療現場は不眠不休で新型ウイルスと格闘している。

 自宅で死亡した感染者の正確な数を把握するのは、収束した後でないと無理だ。

 日本でも私の友人が「肺炎」で突然死亡したが検査を受けていないので、新型ウイルスの死者には入っていない。

 だから日本の感染死者数は、公表されている数字よりも相当多いのではないか?

安倍政府の新型ウイルス対策を「評価しない」55%!

TBSなどのJNN世論調査

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、

「評価する」が31%、

「評価しない」は55%と、

 先月よりも評価しない割合が増えた。


 小・中・高校などの休校措置を継続すべきかどうかについては

「継続すべき」が70%、

「継続する必要はない」が15%となった。

内閣支持率が43・2%に急落! 支持せず52・7%!

TBSなどのJNN世論調査。

 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より5.7ポイント減って43.2%と、現在の調査方法を導入した2018年10月以降、最低の数字を更新。

 一方、支持できないという人は5.2ポイント増えて52.7%だった。

新型ウイルスで緊急事態宣言「出すべき」が8割

TBSなどのJNN世論調査。

新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が8割に達したことがJNNの世論調査でわかった。

「出すべき」と答えた人が80%に達し、「出す必要はない」の12%を大きく上回った。

うろたえ、戸惑い、焦る、情けない指導者!

 安倍晋三の周りには、誰一人としてロクな人物がいない。

 内閣人事局という仕掛けを持ち込み、官僚人事を支配。本来は「民のしもべ」である官僚を「おのれの道具」にして国家の私物化をほしいままにした安倍晋三という男。

 小選挙区制に絡めとられた自民党議員は全員が貝になった。晋三の顔色をのぞき見するだけの「下人」になり果てた。

 新型ウイルス襲来という戦後最悪の危機の中で、ただうろたえ、戸惑い、焦る、情けない指導者。

 いま国民は、安倍晋三の「真の姿」を知ったのではないか。

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小沢一郎
 全てが遅い。この7年間、総理はおべっか使いだけで官邸を固め、まともな職員を遠ざけてきた。平時はそれでも騙せた。しかし、有事ではそれが明らかな害悪となって現れる。元々のお友達政治が、最悪にパワーアップして今のコロナ対策を決めている。「総理のための対策」なのだから、まともな訳がない。

いとうせいこう
 戦後ずっと利権の配分をやってきた政治は、有事の際に何も出来ない。正義と平等で国を作ってきた海外との差はそこにある。政治を根底から変えないと我々は自ら滅ぶ。また今日も、利権の配分しか見えてこない。彼らにはそれしか出来ないからだ。

郷原信郎
 各病院に「発熱外来」を設けて、短時間で結果がでるPCR検査で感染の有無を確かめ、感染者が入ることにならないよう、病院を徹底して防護することが必要だと思います。病院が機能停止すると、新型肺炎以外の病気による治療が困難になり、致命的な事態になります。

「アビガン」が新型ウイルス防止の救世主となるか?

 新型ウイルスによるパンデミックが起きている中で日本の製薬会社が開発した「アビガン」が世界の注目を集めている。

 日本政府に対して約30カ国から提供要請がある。

 すでに日本国内での治験が始まっており、6月末までに結果が判明する。

 果たして「アビガン」が新型ウイルス防止の救世主となるか?

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 マイナビDOCTORによると、富士フイルム富山化学は3月31日、新型ウイルスの有力な治療薬候補として注目されている「アビガン」の治験を開始したと発表。

 新型ウイルスの患者100例を対象にアビガン投与時の治療効果と安全性を確認し、「6月末までに治験を終了したい」としている。

 アビガンは、富山化学が開発し、新型・再興型インフルエンザ発生時に国の判断で使用できる医薬品として2014年3月に承認。

 ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを持つことから、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型ウイルスへの効果が期待されている。

日本は今週がパンデミックの重大な分岐点!

 新型ウイルスの感染は、日本も今週が「要注意」である。

 自粛要請を無視して、3月20からの3連休に花見などにどっと繰り出した愚か者のツケが回ってくる時期だ。

 潜伏期間が明ける今月に入って急に感染者数が増えた。

 東京ではこのところ毎日、100人越えで累計感染者は1000人を突破した。

 これが300、500と増え、さらに1000人台となると、感染爆発は避けられない。

 日本がパンデミックに陥るかどうかは、今週が分岐点だ。

感染ピークは4~8日後とニューヨーク州知事!

 共同通信によると、ニューヨーク州のクオモ知事は4日の記者会見で、同州で1日当たりの感染者数が最多となる「感染ピーク」が4~8日後になるとの見通しを示し、医療態勢の強化を急ぐ方針を明かした。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によれば、世界全体の感染者数は120万人を超え、死者数は6万4千人を上回っている。
 
 米国では1日1000人以上のペースで死者が増えており、トランプは記者会見で、今後2週間の状況について「最も厳しいものになる」と指摘した。  (以上)

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 日本も今週が「要注意」である。

 自粛要請を無視して、3月20からの3連休に花見などにどっと繰り出した愚か者の付けが回ってくる時期だからである。

 潜伏期間が明けるころから急に感染者数が増えた。

 東京ではこのところ毎日、100人越えで累計感染者は1000人を突破した。

 これが300、500と増え、さらに1000人台となると感染爆発は避けられない。

 日本がパンデミックに陥るかどうかは、今週が分岐点だ。

緊急事態宣言は首都圏や大阪府などが対象!

 安倍晋三は緊急事態宣言を発令する腹を固めた。日経によると、安倍政府は6日午後2時から専門家ら16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を非公式に、午後6時すぎから新型コロナウイルス感染症対策本部をそれぞれ開き準備に着手する。

 対象は東京都など首都圏や大阪府などを軸に検討する。

 こうした流れを受けて、インフラを支える企業の準備が進んでいる。

 銀行は企業などの資金繰り支援に支障がでないように営業店舗の選定を進めているほか、ガスや通信会社なども社員の交代勤務を始めた。

 最低限の社会インフラは維持できるように企業は知恵を絞っている。

日本の医療関係者に感謝と米臨時代理大使!

 米国のヤング臨時代理大使が「米政府と米国民を代表して、ダイヤモンド・プリンセス号の米国人乗客に最高のケアをしてくださった日本の医療関係者の皆さまに感謝申し上げます」と次のようなメッセージを送った。

日本語付き動画はここをクリック
https://www.facebook.com/usembassytokyo/videos/2797634903606471/

速報!安倍首相が緊急事態宣言発令の方針固める!

 共同通信が速報!

 安倍晋三は新型コロナウイルス特措法に基づき、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。

 対象は東京や大阪を軸に調整する。政府関係者が6日明らかにした。

 感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼす段階に入ったと判断した。

 同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。

 世界的に感染が広がる中、国内対応は重大な局面を迎えた。

自分の責任を棚に上げて艦長の首を切った米海軍!

これはひどい。モドリ―米海軍長官代行は自分の責任を棚に上げて艦長の首を切った。詳細はロイターの録画を。

会見したモドリー長官代行は解任の理由として、書簡が漏洩しないよう注意を払っていなかったためだと述べた。

部下を助けてと訴えた米空母艦長、注意不足を理由に解任(字幕・3日)

乗員100人以上が新型コロナウイルスに感染し、海軍幹部に支援を求める書簡を送っていたことが明らかになった米原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦長が、注意不足だったとして解任された。米海軍が2日発表した。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00010005-reutv-n_ame

安倍晋三はグズグズ言っている場合ではない!

 日経によると、インドのモディ首相は今後21日間、国民が外出を控えなければ、過去21年間に得たものを失う恐れがあると述べた。

 南アフリカのラマポーザ大統領も、国内で新型コロナウイルスによる死者が1人も出ていないうちから、世界で最も厳しい部類に入る3週間の外出禁止令を出し、何十万人もの命を救うのに必要な措置だと述べた。

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 各国とも新型ウイルスの封じ込めに国を挙げて必死で取り組んでいる。失敗すれば国が亡びる怖れがあるからだ。

 安倍晋三は経済だ、ハチの頭だとグズグズ言っている場合ではない。

 今は新型ウイルスの感染爆発を全力で阻止することが最大の課題だ。ここに総力を結集するほかない。

 感染爆発の封じ込めに失敗したら、日本もパンデミックで欧米のようになる。

 医療現場は崩壊し、高齢者国家の日本は信じられない死者の山を築こう。

 そうなったら経済もへったくれもない。

 日本は倒産の連鎖が止まらず、至るところが失業者で溢れ、治安が悪化して白昼から犯罪が多発しよう。

 最大の経済対策は、「ウイルス封じ込め」だ。

 これさえ止めることが出来たら、人々は安どして生産活動も再開し、消費の回復のために思い切って大幅減税をやれば、再び活気が戻ろう。

 とにかく今やるべきは、新型ウイルスの封じ込めだ。

 私たちが協力できることは「今しばらく外出を控える」ことに尽きる。