国会議員の「第3の財布」が 年間780万円の立法事務費!

 歳費(給料)とは別に国会議員に支給される「もう一つの財布」は、月額100万円の「文書通信交通滞在費」(文通費)だけではなかった。国会議員の「第3の財布」が 年間780万円の立法事務費。領収書不要で使い放題のお小遣いである。

 立法事務費は支給する意味があるのか、疑問の声が上がっている。趣旨に沿った使われ方から程遠いからだ。

 立法事務費は衆参両院の各会派に対して所属議員の数に応じて支給される。議員1人当たり月65万円、年間780万円。総額55億円に上る。1人会派にも認められ、国会閉会中の月も交付される。

 使い道は法律で「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費」と決められているが領収書の提出や、使途の報告は必要ない。

 「立法にお金がかかるとは思えません。例えば、省庁へのヒアリングは費用は発生しません。実際、立法事務費は、ほとんど立法活動には使われていないとみられています。とくに与党は、立法作業を官僚に丸投げすることが多く、ほぼお小遣い化しているといわれています」(国会担当記者)

 年間780万円ものお小遣いとはおいしすぎる。

 厚労省の内部調査から、国会議員が地元で使う「あいさつ文」の作成を厚労省職員に依頼している実態が明らかになっている。依頼件数は報告されただけでも、1年で400件以上に上り、与野党議員に及んでいる。

 あいさつ文すら自分で書けない国会議員に、立法事務費を支給しても、マトモに法律を作れるとは思えない。 (以上日刊ゲンダイ)

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 立法事務費は廃止すべきだ。

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