国民含め大甘の日本!山本太郎はそれに気づいていた!

 今ごろになって世界は、地球温暖化がもたらす恐怖を語り始めた。温暖化は突然起きた事件ではない。何十年も前から気象学者によって指摘されていた。

 異常気象で食料問題が確実に今後の最大課題となる。私は30年前から日本の「食料自給率を高めるよう」警鐘を鳴らしてきた。自給率が40%を切るような異常な先進国は日本を置いて他に見当たらないからだ。

 ところが、日本政府は「不足分は海外から輸入すれば事足りる」と、呑気に構えている。バカを言うでない。札束を山に積んでも、食糧危機が来れば売ってくれない。自国分を優先するので輸出まで回らない。その時、日本はどうするのか?

 各国が何を差し置いても「食料安保」を重視しているのはこのためだ。日本は甘い。大甘である。国民も含め危機意識が低すぎる。命の綱である農業を軽視し過ぎている。

 山本太郎はそれに気づいていた。

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山本太郎がこう訴えた。

 第一次産業は重要だ。人間が生きていくうえで必要なのは空気、水、食べ物。この三つをしっかりと手放さないようにしなければならない。大気汚染や核事故で空気を汚染するわけにはいかない。水も同じだ。そして、何よりも第一次産業は、国の食料安全保障だ。

 これに関してこの国はどうなっているか? 海外からの輸入に頼り、食料自給率は40%程度。米国を見れば、生産者が一番生活が安定するという状況を国が作っている。

 一番リスペクトされるべき職業だからだ。それは国を守ることに直結するし、この国に生きる人々を守ることに直結するからだ。

 米国の農業予算の6割は、生産物の買いとりに使われているともいわれる。作れるだけ作り、過剰になって価格が落ちれば国が価格保障する。逆に不作だったときも保障する。余剰生産物は買いとって低所得の人たちに食料として配る。

 海外から食料でコントロールされるような国になってしまえば終わりだ。食料自給率40%そこそこという時点で異常なのだ。れいわ新選組は、国による買いとり、生産者の所得保障によって第一次産業を徹底的に守る。

 詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=rSoUZlXIEZU

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