政権の手先となり誹謗中傷するゴロツキ「Dappi」

 民主主義の破壊者・安倍政権を批判し続ける私のブログ「半歩前へ」はこれまでに5回も「閲覧停止」に追い込まれた。

 政権批判を監視するテキが仕掛けたに違いない。

 自民党のネット監視部隊と化した組織が3、40団体もあるそうだ。

 今回、発覚したのはそのうちの1つではないか。調査報道で定評のある東京新聞がついに突き止めた。

 長文だが、めったに知ることが出来ない「貴重な情報」なので全文転載した。

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 ツイッターで野党や政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Dappi」。

 匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のIT関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。

◆国会質疑の趣旨改変し攻撃材料に
 「私の国会質疑の趣旨をまったく別のものに仕立て上げて改変し、やりとりの断片を切り取ってツイッターに投稿していた。そんなことが何度か繰り返され、信用や人格を傷つけられた」。立憲民主党の参院議員、小西洋之氏が「Dappi」について苦々しげに振り返る。

 小西氏は同じ党の議員と2人で、攻撃的な内容の投稿で名誉毀損されたとして、「Dappi」を運営しているとみられる企業などを相手取り、2人分の損害賠償計880万円と投稿の削除、謝罪広告の掲載を求めて6日に、東京地裁に提訴した。

◆主要な販売先に「自民党」
 「Dappi」は2019年6月に開設のアカウントで、自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とあり、投稿内容は野党議員やマスコミへの厳しい批判。

 そして、自民党議員への賛辞や支持表明が多い。

 小西氏は提訴に向け、まずDappiの発信者情報を調べた。込み入った手続きの末、情報を開示してもらったところ、都内に本店を構える、ある企業が浮上した。

 この企業のホームページや登記簿、民間信用調査会社によると、設立は01年11月。主にウェブサイトや広告宣伝の企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けており、従業員は十数人。そして、主要な販売先のひとつに「自由民主党」とあった。

 東京新聞「こちら特報部」は訴訟の件や自民党との関係を取材しようと、この企業に電話をした。だが、何度かけても留守番電話。

 そこで、直接訪ねてみた。都心部から電車で約20分の私鉄の駅から、歩いて5分ほどのオフィスビル。オートロックの玄関で、2階の事務所の部屋番号を入力して呼び出したが、応答はなかった。

◆「サーバー代」など毎年数十万円
 この企業は自民党とどんなつながりがあるのか。まず、東京都選挙管理委員会が公表している「自民党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書で調べた。

 ホームページで公表している17~19年のいずれも、「ホームページ関係費」で「サーバー代」として約10万円を支出。それだけではない。将来の議員候補や議員秘書の発掘、政治分野のリーダー育成に向けて自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の項目で、「テープ起こし」などとして毎年数十万円払っている。

◆国会議員の収支報告書にも記載
 他にもある。閣僚経験もある自民党の女性国会議員。資金管理団体の収支報告書には、19年にホームページメンテナンスやウェブサイト制作費として約110万円、18年もメンテナンスに約25万円を支出していた。

 小西氏は「自民党とどう関わりがあるのか知らないが」と前置きし、こう語る。「動画を組み入れるなどの手間を考えると、個人ではなく組織的な体制でなければ、難しいだろうと考えていた。組織を動かすにはお金が必要。その資金がどこから出ているのか。中傷被害者として、『加害者』の実態に関心がある」

◆河井氏夫妻そろってネガティブキャンペーン
 ただ、今回のケースに限らず、自民党によるネットでの情報工作の可能性は、以前から指摘されていた。

 その一つが明かされたのが、19年7月の参院選広島選挙区で公選法違反罪に問われた河井案里氏の裁判だ。20年10月19日の公判で検察が読み上げたインターネット業者の供述調書では、案里氏と夫の克行元法相もネット工作をしていたことが暴かれた。

 地元の中国新聞によると、この業者は克行氏に批判的な書き込みを検索で表示しにくくし、17年の衆院選では同氏の依頼で対立候補のネガティブな記事を出す工作もしていた。案里氏の選挙でも業者が架空の人物を名乗り、対立候補のイメージを損なう記事を投稿していた。

 ジャーナリストの津田大介さんは「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。(情報工作は)自民党内でも常態化しているのだろう」と話す。

◆「荒唐無稽」ニュースで冊子まで
 19年の参院選をめぐっては、選挙戦前に発信者不明なニュースサイトの内容をまとめた「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」と題する冊子が党本部から同党国会議員に「参考資料」として配られた。野党党首らを貶めるイラストのほか、政権批判のマスコミ報道をフェイクニュースと断定するなど、当の同党議員さえ「荒唐無稽」と評するものだった。

 一方、ニュースサイト「政治知新」は、共産党国会議員の不倫疑惑や、沖縄県知事の大麻吸引など、ありもしない記事を何度も掲載。運営者の兄は神奈川県議で、今年7月に自民党を離党した。「こちら特報部」の取材に、この県議は「弟とは疎遠になっている。このサイトと自分は関係ない」と話し、自民党とサイトの関係も否定した。

◆海外では関与疑いの首相が辞任
 海外でも与党による情報工作は起きている。オーストリアでは16~18年、クルツ首相に有利になるように操作された世論調査が掲載され、財務省がメディアに資金を提供した疑惑が浮上。関与が疑われたクルツ氏は辞任した。

 米国でもトランプ氏が勝った16年の大統領選挙で、ロシアが一般人を装いネット世論を操っていたことが判明し、大問題になった。カリフォルニア州在住の映画評論家の町山智浩さんは「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」と訴えている。

◆自民党関与は「クロ」?
 果たして自民党はDappiに関与していたのか。ネット上の言説に詳しい評論家の古谷経衡さんは「個人的な感触としては、クロだと思う」と話した。Dappiが投稿した時間がほとんど限定されているためだ。「ネトウヨ業界は、お金以上に自民党への愛がある。本当に好きだったら四六時中、つぶやくはずだ」

 前出の津田さんはこう語る。「ネットでプロパガンダのように発信したり、Dappiが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」

     ◇     ◇
◆デスクメモ 現代の「紙爆弾」だ
 ひと昔前は選挙となると怪文書が飛び交った。出所不明の紙爆弾を何度も見たことがある。もちろん印刷代、配布料がタダなわけがない。現代の怪文書は印刷代も配布料もいらない「ネット爆弾」。だがそれゆえに平時からまめな発信が必要だったか。確かにそれはカネがかかりそう。(歩)

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