立憲民主党と日本共産党が政権「閣外協力」で合意!

 立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は30日、国会内で会談し、次期衆院選をへて立民が政権を獲得した場合、共産が限定的な閣外協力をすることで合意した。

 両党を含む野党4党が安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と結んだ政策協定の範囲内での協力を基本とする。

 政策協定には消費税減税や「脱原発」、安保法の違憲部分廃止など6項目がある。会談では、衆院選小選挙区の候補者一本化の調整を加速し、それぞれの立場や事情の違いを尊重しつつ勝利を目指すことでも一致した。

 会談後、枝野氏は「政権の枠組みは明確になった」と記者団に強調した。志位氏は記者会見で、協定を結んだ6項目以外の政策課題でも「最大限協力するのは当たり前だ」と語った。

 枝野氏は志位氏のほか、国民民主、社民、れいわ新選組の3党の党首とも個別に会談。4党首に、10月4日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。

 国民の玉木雄一郎代表は「衆院選を控え、党の政策や立場もある」と拒否し、他の3党は了承した。  (以上 東京新聞)

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