安倍の子分、高市も1億5000万円の説明必要と明言!

 2019年参院選広島選挙区での河井克行・案里による大型買収事件で自民党本部から1億5000万円が提供された問題が自民党総裁選の討論会で議論となった。

 当時の首相、安倍晋三の指示で送金した。第一次安倍内閣は2007年8月、安倍の脱税事件が発覚し倒れた。溝手顕正が「安倍は終わった」と言った。

 これを根に持った安倍が天敵の選挙区に河井案里を立てた。その選挙資金が、ほかの候補者の10倍の1億5000万円だった。

 河井克行と案里の夫婦は、「これ、総理から」と言って50万、100万の現ナマを自民党広島県議や市議の懐にねじ込んだことがバレた。

 自民党の金権選挙の中でも稀に見る大胆で悪質な買収事件である。その原資が安倍晋三だった。この事実を知らない国会議員はいない。

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東京新聞の報道。

 自民党総裁選に出馬している高市早苗は19日のNHK番組「日曜討論」で、1億5000万円について、「明確な説明責任が必要」との認識を示した。

 高市は「検察に押収された書類も帰ってきて河井事務所で報告書の作り直しをしている。これが党本部に来た段階で精査をして説明責任を果たしていかなければならない」と説明。

「私も大変不公平に感じていることでございますし、大切な皆様の税金が入っている部分もあるとしたら、河井夫妻に渡ったお金にそれが含まれてているとしたら、明確な説明責任が必要だと考えている」と述べた。

 岸田文雄も、「基本は本人の説明責任ではありますが、公認した政党としての責任も感じなければならない。買収の原資として党からのお金が使われたいないかどうか、しっかりと示さなければならない」と語った。

 野田聖子は「(国政選挙の)補選でどんどん負けるのは、(森友事件、加計疑惑、サクラ疑惑)3つの問題が解決されていないという国民の不信」とした上で、「河井さんのようなお金をいただいたことはありません、党から。私たちですら分からないことを解明していくのが自民党だ」と述べた。

 河野太郎は「公文書管理をはじめとする説明責任をしっかり果たすというのが政治に求められている。後世にしっかり記録を残すことをやらないといけない」と語った。

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