年齢や在籍年数問わず、課長職から「立候補制」導入!

 有名大学を出て有名企業に入れば勝ち組、などと言う絵空事はもう通じない。

 偏差値優等生にとって冬の時代がやって来た。

 これからは、外目がきれいな「包装紙」は不要となる。

 中身の濃い実力を備えた者だけが生き残る時代だ。

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 損保ジャパンなどを傘下に持つSOMPOホールディングスは、2021年度から、およそ20の部長職について立候補制をとっているが、2022年4月からは、これを60の課長職にも拡大することがわかった。

 会社からは、ポストの給与水準に加え、必要なスキルやミッションが明示され、年齢や在籍年数にかかわらず、誰でもチャレンジすることができる。

 「45歳定年」を提言する企業が出てくるなど、経済界では、多様な働き方を模索する動きが活発化している。  (以上FNN)

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