消費税3年間ゼロ、最低賃金1500円を前面に社民党!

 社民党は25日、次期衆院選公約の土台となる重点政策を発表した。コロナ禍の経済対策として、消費税を3年間ゼロにすることが柱。

 生活困窮者に対する10万円給付や最低賃金の全国一律1500円への引き上げ、原発廃止に向けた「原発ゼロ基本法」の制定を盛り込んだ。

 消費税ゼロで生じる財源の不足分を埋める方策として、大企業の内部留保に3年間課税するとした。

 消費税について立憲民主党や共産党は5%への引き下げを訴えており、野党の衆院選共通政策として調整する場合は受け入れる方針だ。  (以上共同通信)

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 消費税に冠した最初に取り上げたのは「れいわ新選組」の山本太郎である。前回の参院選で真っ先に消費税ゼロを公約に掲げた。消費税は母子家庭や非正規労働者など社会的に最も弱い立場の人を直撃するからだ。

 年収1億円の金持ちも、200万円の貧乏人も、100円のあんパンにかかる消費税は10円。カネがあるからと金持ちが一度に一人で1000個も食べるわけがない。せいぜい食べても2個か3個だ。

 これで分かると思うが弱者への負担が多いのが消費税である。バスに乗っても薬を買っても消費税が必要だ。消費税を5%から8%、8%から10%に引き上げた時、景気が落ち込んだ。それだけ負担が大きいということである。

 社民党の前身は「山が動いた」で知られる土井たか子率いる日本社会党である。土井は「おたかさん」の愛称で大衆から親しまれ、尊敬された政治家である。あの頃の野党は存在感があった。頼りになった。その後、首相となった村山富市も社会党出身だ。

 私はずっと社会党のファンだった。もちろん投票は日本社会党である。

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