ボーナスの代償に月給カットの残酷物語!非正規公務員

 ボーナス出る変わりに月給カット 非正規公務員への自治体対応 任期1年は変わらず

 これは共同通信が2019年12月2日に加盟している全国の新聞社に配信した記事である。

 ボーナスを支給しても、一方で月給を減らされたら手取りは何も変わらない。人によってはボーナスが出ることで年収がさらに減るケースもある。

 これは全くのごまかしだ。こんな形で非正規公務員をこき使うのは許せない。自治労なる労組は非正規職員の待遇改善に本格的に取り組む考えは微塵もない。

 その証拠に、いまだに一歩も前に進んでいない。非正規公務員はいつまでも取り残されたまま。

 社会はこの問題にもっと目を向けるべきだ。

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共同通信が報じた。

 来年4月から地方公務員制度が変わり、自治体の判断で非正規職員にも期末手当(ボーナス)を支給することが可能になる。しかし正規職員に比べ月給が低い状況は変わらず、収入格差は続く。任期は原則1年のため、雇用の不安も大きい。

 「やりがいだけを糧に働いてきたが、収入が低過ぎる。将来を考えると不安だ」。千葉県内の自治体で非正規の図書館司書として働く男性(40)は嘆いた。10年以上、週4日パートタイムで勤務。昇給はなく年収は200万円以下という。

 来年度からはボーナスが出る一方、月給がカットされるため、年収が増えるかどうかは見通せない。

「正規は数年で異動する。現場をより詳しく知っているのは非正規なのに評価が低い」と悔しさを口にした。

 非正規職員が最も懸念するのは不安定な雇用だ。来年度以降も、1年単位の有期雇用は変わらない。公務員には労働契約法が適用されず、更新を重ねて5年間働いても民間企業のように無期雇用には転換されない。

 自治体の都合で雇用を打ち切る「雇い止め」に遭う可能性は残ったままだ。

 「貯蓄も少なく、老後に不安がある中、1年ごとにクビ切りにおびえることになる」と話すのは、東京都内の区立保育園で15年間働く伊藤信子さん(67)。20年以上、千葉県内の公立図書館で働く女性(56)も「とにかく雇用への不安が大きい」と打ち明けた。

 公務員制度に詳しい地方自治総合研究所の上林陽治研究員は、ボーナス支給だけでは処遇は大きく変わらないとして「経験豊富な非正規職員などを、正規として積極的に登用できる仕組みが必要だ」と訴える。

 だが総務省は「情実人事を防ぐためにも、公務員試験の合格者が正規職員となるべきだ」との考えを崩さず、実現は困難なのが実情だ。

図表など詳しくはここをクリック
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/505169

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