コロナ禍の無駄遣いチェックに反対した自民、公明!

 ズサンという言葉では片づけられないひどさだ。

 コロナ感染拡大のドサクサに紛れて、安倍政府も菅義偉内閣も平気でデタラメを続けている。

 100億円、1000億円のカネを、野球のボールでも放り投げるように無駄遣いする。

 安倍や菅は自分の財布からカネを出して使ったことがあるのか? みんな国のカネや他人のおごりで、使ったことがないのだろう。だからカネの「重み」がいまだに分からない。

 非正規の若者たちが、3000円稼ぐのに何時間働かないといけないか彼らは全く知らない。だからカネを湯水のように使う。そのカネは私たちの税金だ。

 東京新聞が「疑惑の事業ばかり、なぜ…与党反対で会計検査院へ要請見送り」との見出しでいい加減ぶりを批判した。

 「検査項目が多過ぎる」として自民、公明の両党が反対したためだ。

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 会計検査院への検査要請で国会が見送った事業は、コロナ感染対策として多額の税金が投じられ、チェックが必要なものばかりだ。無駄遣いの疑念が上がっている。

 アベノマスクは、政府がコロナ対策の看板政策としてアピールした。しかし、委託業者の決定が随意契約だったことや費用対効果の面が疑問視された。

 コロナ禍で実施した給付金のうち、持続化給付金の事務が「事業の丸投げ」「利益の中抜き」などと昨年の国会で議論になった。769億円で国から受託した一般社団法人は実務を行わず、再委託や外注を重ね60社以上が事業に関与した。

 事業の重複も問題となっている。例えば、オリパラアプリ向けに帰国時の陰性証明書の取得に向けた日本の医療機関予約機能が新たに開発されるが、経済産業省などが昨年からすでに海外渡航者向けに提供しているものと内容は同じ。

 「会計検査院には国民の関心の所在に十分留意する」という検査の基本方針がある。ただ、国会要請に基づく検査の場合は、結果が国会に報告されるのに対し、自主検査では検査結果次第では公表されないケースもあり、曖昧なままとなる可能性がある。  (以上 東京新聞)

見やすい図表はここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111004

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