菅政府はどれだけ国民に犠牲を強いれば気がすむのか?

 実に明快な記事である。江戸時代に悪代官が農民に無理やり年貢を押し付ける構図とソックリな「五輪ファースト」を、「FLASH」が痛烈に批判した。

 一度でいいから新聞で、こんな記事を見たかった。

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不吉すぎる49日のテレワーク・デイズ「まるで喪中」と題して「FLASH」がこう批判した。

 「東京五輪・パラリンピック競技大会を安心安全な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、『テレワーク・デイズ2021』をおこないます」

 そう高らかに宣言したのは、武田良太総務大臣(53)だ。

 総務省が6月11日に発表した「テレワーク・デイズ」。大会期間中の49日間、テレワークの集中的な実施を民間企業などに求めるもので、政府は3000団体の参加を目標にしているという。

 だが、ネット上では “49日のテレワーク・デイズ” という言葉に不吉すぎるとの声が上がっている。

《49日のテレワークデイズって不吉過ぎ》

《49日…喪に服すのかな?》

《49日とか四十九日法要かよ 笑えない冗談ですな》

<49日後に、「街が完全に死亡」するんじゃないか?》

 小池百合子東京都知事は、6月11日、パブリックビューイング中止報道に対して、「ファクトではない」と、抗議文を出すほど、強い姿勢を見せている。

 そうしたなか、民間には人流の減少を求める「テレワーク・デイズ2021」を求める政府。その矛盾にも批判が集まっている。

《企業はテレワークで出社せず、五輪はパブリックビューイングで集まれ!って矛盾過ぎ》

《政府の言わんとすることは、「五輪は何が何でもやるから、その間、国民は政府の方針に従って、テレワークを始めとする外出自粛を」って話なんだな》

《全ては五輪ファースト どれだけ国民に犠牲を強いれば気がすむのか?》

《だったら五輪やるな》

 延長続きの緊急事態宣言に続いて飛び出した、トンデモ計画。実施から49日後、日本はどうなっているのか。

 ただ間違いないのは、最終的にすべてのツケを払うことになるのは私たち国民ということだ。

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