東電原発の汚染水放出「問題ない」と昨年の韓国政府!

 韓国の有力紙「中央日報」が次のように報道した。

 日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を決定した件で、韓国政府が昨年に「科学的に問題ない」との趣旨の報告書を出していたことが判明した。

 14日、野党「国民の力」の安炳吉(アン・ビョンギル)議員によると、海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォース(TF、作業部会)は昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という題名の対策報告書を作成した。

 報告書によると、原子力安全委員会は専門家懇談会を7回開き、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備(ALPS)の性能に問題がない」との判断を下した。

 また、国際標準と認められる原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の手法を使い、日本海岸近隣地域の放射線影響を評価した結果、放射線数値が「妥当だ」とも評価した。

 韓国沿岸海域を対象にした放射能濃度調査では、2019年基準0.892~1.88ミリベクレル毎キログラムが検出されたが、これは福島事故以前の平均値(2006~2010年0.864~4.04ミリベクレル毎キログラム)と類似していると分析した。

 三重水素(トリチウム)露出の可能性に対しては「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」と結論。

 汚染水の韓国海域拡散の可能性に対しては「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて影響はないだろう」と分析した。  (以上)

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 文在寅政府は昨年10月に「影響なし」との報告書を出しながら、なぜ、今、反対したのか?

 矛盾の背景には文政権の「内閣支持率の急落」がある。

 政権幹部がかかわる不正入試や不明瞭な不動産取引など政策の失敗で、最新の支持率は過去最低の34・1%を記録した。反対に不支持は62・2%と過去最高となった。

 政権批判が具体的に表れたのが今月7日のソウルと釜山の市長選挙。ともに与党が推す候補が歴史的な大敗を喫した。

 窮地に追い込まれた文在寅は、伝家の宝刀「反日」を前面に掲げて求心力の回復を図った。

 だが、韓国の有力紙がこう指摘するようでは、「空振り」に終わりそうだ。

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