米国議会が超党派で 尖閣諸島の防衛義務を明記!

 政治の表舞台からトランプが消えたことで、米国は元の正常な形に戻った。国家が危機に直面した際、結束を固めるのが米国の強さだ。

 議会超党派で 日本固有の領土である尖閣諸島の防衛義務を明記した中国対抗措置法案をまとめた。

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「新冷戦」と呼ばれるほど米国と中国の対立が深まる中、米議会上院の外交委員会は、超党派で、政府がとるべき中国への対抗措置をまとめた法案を明らかにした。

 この中で沖縄県の尖閣諸島の防衛義務を明記するなど、議会として中国への対抗姿勢を鮮明にした。

 議会上院の外交委員会は8日、「戦略的競争法」と呼ばれる超党派の新たな法案を明らかにした。

 このうち、同盟国については、日本を韓国などとともに「極めて重要な同盟国」と位置づけて安全保障面や経済面での協力を深めるとする一方で、同盟国には、共通の利益を守るため防衛能力の向上などを促すとしている。

 また、沖縄県の尖閣諸島について「アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと再確認する」と明記。

 法案は、台湾との関係も強化し、高官同士の交流に制限を設けないとしているほか、「米中関係において基本的な自由と人権の保護を優先する」として、新疆ウイグル自治区での強制労働に関わった中国の当局者などに制裁を科すとしている。

 上院外交委員会のメネンデス委員長は「かつてない超党派の試みで、中国による挑戦に対抗するためあらゆる手段を動員するものだ」という声明を出し、議会として中国への対抗姿勢を鮮明にした。  (以上 NHK)

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