自民党が脱原発派議員の講演を「中止しろと」圧力!

 自民党の茨城県議たちが脱原発派の講演をやめさせろと党本部にご注進した。

 連中は余程甘い密を吸って来たのか、隣県で起きたフク1(東電福島第1原発)の水素爆発をすっかり記憶から消し去ったらしい。

 それほど「原発利権」の根は深い。電力会社は原発再稼働に向け湯水のようにカネを使っている。

 そこまでしても儲かるのが原発のようだ。だから絶対に手放さない。

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東京新聞が報じた真実。

 脱原発派で知られる自民党の秋本真利衆院議員(千葉9区)が、28日に水戸市で予定する「自民党発!『原発のない国へ』宣言」(東京新聞)の出版記念講演会を巡り、「原発の話は一切しない」と確約する文書を党茨城県連に提出していたことが分かった。

 当日は、再生可能エネルギーの原発に対するコスト面の優位性を中心に話したいとしている。ただ、茨城県内では日本原子力発電東海第二原発(東海村)の運転差し止めを命じる水戸地裁判決が18日に出たばかり。

 会場から原発に関する質問が出るのは確実で、秋本氏は難しい対応を迫られそうだ。

 講演会は市民らでつくる実行委員会が企画した。県連は、実行委に立憲民主党などの地方議員が含まれることに「反党的行為」と反発。

 海野透会長代行や東海村選出の下路健次郎氏ら県議4人が12日、党本部に二階俊博幹事長を訪ね、秋本氏に講演の辞退を促し、従わない場合は処分を検討するよう申し入れた。

 二階氏は22日の会見で、秋本氏が講演を決行しても「いきなり処罰はしない」とした上で、将来的な不利益処分の可能性には含みを残すことで、くぎを刺した形だ。

 秋本氏の「政治の師」の河野太郎行政改革担当相も2014年5月、水戸市で「脱原発」をテーマに講演し、県連の抗議を受けた。

詳しくはここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93797

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