災害公営住宅の家賃が当初の4倍以上に悲鳴!

 東日本大震災から10年。家族も、わが家も、家財道具も、すべてを失った被災者は、もう元の生活には戻れないのか?

 被災者の多くが仮設から災害公営住宅に移った。入居当初は安かった家賃がその後、何度も値上げされ、生活に重くのしかかっている。

 一食7万円、10万円の接待漬け疑惑官僚に5000万円の退職金を払う金がありながら、なぜ、日本政府は何の罪もない被災者を見捨てるのか。

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 宮城県石巻市の災害公営住宅で暮らす杉山歩夢さん(30)は、家賃が年々上がって入居当初の4倍以上になり、病気を抱える子どもの治療費などが必要な中、今後の生活設計が見通せないと不安を感じている。

 杉山さんは専業主婦で、夫と10歳の長男、7歳の次男、3歳の長女との5人暮らしで、震災の翌年に災害公営住宅に入居。

 小さいころから病気を抱える次男が今月から4か月ほど入院するため、食費はずっとひと月4万円以下に抑えるなどやりくりしてきた。

 今後、教育費や治療費などの支出が増えるため杉山さんは働きに出ることにしているが、知り合いの共働きの子育て世帯で家賃が10万円以上に上がり、家賃の安い民間の住宅に引っ越しを迫られたことを知り、今後の生活設計に不安を抱えている。

 杉山さんは「どこまで家賃が上がるのか不安がつきまとう。家賃については、将来の生活を見通せる制度にしてほしい」と訴えた。 (以上 NHK)

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