自民外交部会で１４人中１３人が入国全面停止を主張！

　入国全面停止の自民、経済重視の首相との間に深まる溝、と題して産経が次のように報じた。新型コロナウイルス報道で産経の健闘が目立つ。

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　自民党内で菅義偉政府に対する不満が強まっている。新型コロナウイルスの感染爆発に伴い、党内には中国や韓国など１１カ国・地域と継続中のビジネス関係者らの往来の一時停止を含む入国の全面停止を求める声が強い。

　菅義偉首相は相手国で変異種の市中感染が確認されない限り入国は止めない方針で、溝が深まっている。

　「緊急事態宣言は国民の共感を得なければ機能しない。国民の共感を得るためにもビジネス往来を止めるべきだ」

　１２日の党外交部会で佐藤正久部会長がこう気勢を上げると、複数の議員が「そうだ」と応じた。

　１時間の予定だった会合は２時間近く続き、発言者１４人のうち１３人が入国の全面停止を主張、１人が検査態勢の強化を求めた。

　出席した中堅議員は「ビジネスと言いながら観光客が入っている」と批判。閣僚経験者も「中国や韓国に配慮しているのではないか」と疑問を投げかけ、「政府は世論が見えていない」と批判した。

　昨年、感染が広がった際も安倍政府が中国全土の入国拒否を打ち出したのは３月で、世論や野党の批判を浴びた。　　（以上　産経）