企業の475兆円「今使わずしていつ使うのか」と法大教授!

 日本企業の内部留保金の合計額は2019年度で475兆円ある。法政大の水野和夫教授は、コロナ禍の「今使わずにいつ使うのか。今、日本全体が危機だ」と毎日新聞で訴えた。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、サービス業を中心に仕事を失う人が増える一方、影響を受けず逆に収入を増やしている人々もいる。水野教授が言った。

 格差はどう考えても広がっている。人との接触を避けオンラインで業務ができる人々は、比較的打撃が小さい。

 それらの人々は元々正社員が多く、残業代などが多少減ってもそれほど影響はない。

 一方で、対面でサービスする飲食などの業種はもともと非正規社員が多く、新型コロナで職を失い収入がゼロになるケースもある。

 看護師も、最前線で頑張っているのに新型コロナで病院が経営難になりボーナスが減るという矛盾が起きている。
 
 日本で格差が広がり始めたのは1990年代以降だと考えている。特定の業種に限定されていた派遣労働が1999年に原則自由化された。

 企業は、派遣労働者や非正規労働者を雇用の調整弁として使い、人件費を固定費から変動費に変えることに成功した。

 同じ時期に「金融ビッグバン」と呼ばれる金融制度改革も行われ、国境を超えてお金が動くようになり株価が乱高下しやすくなった。

 普通の人々のほとんどは資産を預金という形で保有しており、低金利で増えない状況だ。

 だが、余裕のある富裕層は株の配当や株価上昇で資産を増やしている。 (以上 毎日新聞)

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