正月早々に1000万人が住宅難民の怖れ!

 コロナ禍の米国が深刻な事態に陥っている。仕事を失い、家賃が払えなくて年明け早々に住まいを追い出される人が1000万人の上る見通しだという。

 膨大な住宅難民に米国政府はどう対処するのか? コロナ対策を放棄し続けたトランプの責任は重い。

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JBpressが次のように伝えた。

 投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。

 コロナの感染拡大により米経済が大きな打撃を受け、春から失業者が増え始めた。4月の米失業率は14.7%にまで跳ね上がった。以後、少しずつ改善して10月には6.9%まで落ち着いてきたが、それでもコロナ前の3%台には至っていない。

 失業率が高止まりすることで再就職は簡単ではなく、解雇された人たちは収入減に見舞われた。失職したすべての人たちが失業手当を受けられるわけではない。

 首都ワシントンにある経済政策研究所(EPI)の試算では、何らかの理由で失業手当を受けられない人が、夏の段階で最大1390万人にのぼったという。

 仕事を失って給与が入らなくなり、貯蓄も不十分で失業手当も受けられないと、家賃の支払いが滞る。

詳しくは「2021年正月、米国を最大の危機が襲う」で検索。

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