南シナ海「航行の自由」守るとドイツも名乗り!

 最近の時事通信の記事には注目すべき記事が多い。特に解説ものが光っている。これもそうだ。

 この30年で「軍事費を40倍」に増やした国は、共産中国のほかにない。世界一の軍事大国を目指す習近平は今後も軍事拡大を続ける考えだ。狙いは「世界の中華化」つまり世界制覇である。

 共産中国の膨張主義に危機感を持つ欧州各国は、習近平の覇権の阻止に向けて連携強化に動き始めた。

 具体的には、南シナ海での「航行の自由」維持でフランス、英国に続きドイツも名乗り出た。中国共産党の独善から世界を守るために動き出した。

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好評の時事通信の解説、「地球コラム 中国に人権カードを突きつける欧州」である。

 欧州各国の批判は人権問題だけにとどまらない。王毅外相の訪問直後の9月2日、ドイツはインド太平洋地域に関する積極関与政策を閣議決定した。

 この政策は、同地域での国際協調主義や気候温暖化問題、ルールに基づく自由貿易、デジタル交易などに加え、特に安全保障政策面での関係国との協力を強調している。

 地政学的にも歴史的にも「大陸国」として位置付けられるドイツがインド太平洋という海洋地域への関心を示すのは画期的といえる。

 欧州では、インド太平洋地域に多くの領土を持つフランスが2018年に「インド太平洋防衛戦略」を発表、EU離脱後のイギリスもこの地域への海軍艦艇の展開に言及するなど強い関心を示している。

 「自由で開かれたインド太平洋」構想は、実質的に中国の「一帯一路」構想への対抗策である。

 現在、「クアッド」と呼ばれる「日米印豪」による4カ国連携を中心に進められており、具体的な海軍力の展開能力を有する英独仏などがこれに参加すれば、より自由主義諸国の連携という色彩が強くなる。

 欧州で、最初に「一帯一路」構想の推進に関する覚書を中国と交わしたイタリアだが、今回の王毅訪問には中国側が求めたコンテ首相との面会は実現せず、ディマイオ外相が対応した。同外相は、新型コロナウイルス問題に加え香港問題を取り上げたという。

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