SOSを発信する医療機関を救えと超党派議員!

 一向に動こうとしない安倍政府に業を煮やし自民党の中谷元ら超党派の議員が、経営危機の医療機関を救えと立ち上がった。

 コロナの第2波が押し寄せている中、医療崩壊が起きたら、取り返しがつかないことになる。医療機関の救済は最優先すべき課題である。

**********************

 毎日新聞によると、超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」は6日、国会内で会合を開き、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が逼迫する医療機関を支援するための提言をまとめた。

 感染患者を受け入れた医療機関の減収を国が全額補てんすることなどが柱。近く政府に提出する。

 提言では、「医療機関は感染防止のための新規入院制限や感染を恐れる患者の受診控えにより大幅な減収となっている」と指摘。

「医療提供体制や現場で働く医療従事者を守るため、きちんと損失補てんを行わなければならない」としている。

 具体的には、感染患者を治療した病院に対し、前年度実績からの減収分について公的資金で100%補償。

 患者を受け入れていない病院についても減収分の80%補塡と診療報酬の引き上げで対応するよう主張している。

 また、今年度赤字となる診療所に対する「医療版持続化給付金」の創設や、希望者全員が検査を受けられる「全国民総検査体制」の確立も求める。

刑務所でコロナ集団感染!517人が「陽性」と判明!

 刑務所にいても「安全」ではなかった。米国刑務所で集団感染が発生した。

 コロナはどこにいても襲ってくる。それが伝染病の怖さだ。

**********************

 【ロサンゼルスAFP時事】米西部アリゾナ州の刑務所は、収容者の半数近くの517人が「新型コロナウイルス検査で陽性だった」と発表した。

 4日付の声明によれば、感染者は「隔離された区画に収容され、適切な医療措置を受けている」という。

 米国の刑務所収容者は230万人と世界最大規模で、施設内の感染が深刻化している。

 アリゾナ州全体では累計で感染者が18万人を超えているが、1400人以上が刑務所で確認され、うち7人が死亡した。

記者の腕掴み安倍晋三への質問を「やめろ」と官邸職員!

 安倍政府の傲慢ぶりがだんだんと露骨になってきた。

 官邸職員が、安倍晋三に質問しようとした記者の腕を掴んで「やめろ」と妨害したという。

 こういうことを許してはならない。

 メディアは今こそ主張の違いを脇に置いて、団結して官邸に強く抗議すべきだ。

 安倍内閣のやることを「またか」と「慣れ」になってはいけない。

 黙認すると相手は増長し、次第にエスカレートしてくるからだ。言うべきことはハッキリ言うべきだ。

*********************

 時事通信によると、広島市内で6日に行われた安倍晋三首相の記者会見で、終了間際に質問を続けようとした朝日新聞記者の腕を首相官邸報道室の職員がつかんで制止するトラブルがあった。

 同社は6日、「質問機会を奪う行為につながりかねず容認できない」として報道室に文書で抗議した。

 抗議文によると、記者は着席したまま右手を挙げ「まだ質問があります」などと声を上げた。その際に報道室職員に短時間、右腕をつかまれた。

全国の病院の6割以上が赤字で悲鳴!

 新型コロナウイルスの影響で、全国の病院の6割以上が赤字!

 医療現場は早くからSOSを発信している。東京都内の病院は月平均5億円の赤字だという。

 首都圏の一部では医師や看護師の解雇が出ている。

 医療崩壊して一番困るのは一般市民だ。10兆円の予備費から支出し、医療現場を救済すべきだ。

 感染拡大が続く中、GoToトラベル・キャンペーンと医療現場のどっちが大事か判断できない安倍内閣は政府の体をなしていない。

**********************

 日本病院会(相沢孝夫会長)など病院団体は6日、全国の病院の4~6月の経営状況を調査した結果、6割以上が赤字となったと明らかにした。

 新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院に限ると赤字率は8割を超えた。新型コロナ感染拡大による経営面への影響が浮き彫りとなった格好だ。

 相沢会長は記者会見で「3カ月連続でマイナスとなるのは非常に厳しい。このままでは、通常の医療を継続することも困難。早急な経営支援をお願いしたい」と訴えた。  (以上  共同通信)


お盆帰省は自粛をと小池百合子、自粛求めないと安倍晋三!

 コロナの感染拡大が止まらない中、小池百合子は6日、臨時の記者会見を開き、8月お盆の帰省や夏休みの旅行を控えるよう都民に要請した。

 「今年は特別な夏だ。離れて暮らす家族とは電話やオンラインで交流してほしい」と訴えた。

 東京以外の各自治体でも旅行の自粛を求める動きが広がっている。

 これに対し、安倍晋三は「重症者数や死者数が大幅に抑えられている」として、お盆帰省の自粛を求めない考えを示した。

 6日の東京都の感染者は360人と昨日よりさらに増え、大阪や愛知、福岡などでも増え続けている。

 当初は軽症でも時間の経過とともに重症化するリスクが高まる。

 感染者の数が多いということは2、3週間後に重症者が増える恐れがあるということだ。

 安倍はいまだに新型コロナウイルスのことが分からないようだ。

若者への警鐘!コロナ感染者の87%に後遺症!

 若者は新型コロナウイルスに罹っても重症化しないからといって、決して軽く見てはいけない。

 陽性から陰性になった者でも多くの若者がコロナ後遺症に悩まされている。

 イタリアの大学の研究では87.4%の患者に後遺症があった。

********************
 「コロナで重症化しなかった人々、様々な後遺症続き絶望の日々」と題して女性セブンが次のように報じた。

 「退院して2か月ほど経ちますが急に37℃前後の微熱が出たり、頭痛が続く毎日です。とても全快とは言えません」 そう打ち明けるのは、都内在住の20代女性Aさんだ。

 コロナに感染したが幸い、重症化せず2週間で退院できたが、想像以上に長引いているのが「後遺症」だ。

 「味覚は戻ったんですが、逆に過敏症状に悩まされています。塩味や辛味、濃い味に敏感になりました。ようやく社会復帰できたのに、いつまでこの後遺症が続くのかと絶望する毎日です」(Aさん)

 新型コロナ感染の再拡大とともに、Aさんのような人たちが急増している。

 7月に米国の医学誌「JAMA」に掲載されたイタリア・ジェメッリ大学病院などの研究では、退院患者143人を追跡調査した。その結果、回復から平均2か月の段階で、87.4%の患者に後遺症があった。

 最も多い症状は疲労(53.1%)で、呼吸困難(43.4%)、関節痛(27.3%)が続き、3つ以上の後遺症が残った回復者が過半数を超えた。

 新型コロナはまず肺炎が心配されるが、調査結果が示すのは単なる呼吸器系の疾患ではなく、全身に影響が出ることだ。実際にその調査では、回復者の4割以上がQOL(生活の質)の低下を訴えた。

 具体的にどのような後遺症に苦しめられるのか──。

 都内在住で千葉の工場に勤務する20代男性Bさんは高熱や空咳が続き、PCR検査を受けると陽性。4月に都内病院に2週間入院した。

 「その間に体重が5kg減少しました。退院後は歩くだけでしんどく、ご飯を作ろうとフライパンを持つだけでグッタリした。外出はもちろん洗濯物を干すことが難しくなり、ひとり暮らしが維持できず、近くに住む親に食事の支度を頼んでいました」(Bさん)

 体力には自信があったBさんは、あまりに何もできなくなったのがショックだった。

 「退院後は少しでも動くと疲れて座り込んでいました。筋トレができる状態でもなく、マンションの階段を使って体力の回復をめざしたけど、ほとんど上れませんでした」(Bさん)

 5月に入退院した埼玉県在住の40代主婦Dさんは、退院してから3か月経った現在、あることに悩んでいる。

 「急に抜け毛が目立つようになりました。シャワーで髪を洗うと大量の髪の毛が手について、毎回、ギョッとします。海外の記事で新型コロナの後遺症で抜け毛に悩まされる人が急増していることを知って、“自分もそうなのか”と恐ろしくなりました」(Dさん)

 6月中旬に都内病院に3週間入院した40代女性Eさんは、複数の後遺症に悩まされている。

 「動悸で朝目覚め、微熱と頭痛は発症時からずっと続いています。脱水症状もなくならず30分に一度は水分補給が必要で、少し食べると胃もたれがひどく胃腸痛や下痢、胃のムカつきが続きます。

 鼻から抜ける香りが失われたままで、柚子やレモン、わさびの香りがしません。料理関係の仕事なので、後遺症が仕事に支障をきたしています」(Eさん)  (以上 女性セブン)

日本への原爆投下は必要なかった、と米紙!

 今年も広島・長崎の季節を迎えた。先の大戦で米国は両都市に原爆を投下した。

 「戦争を早期に終結させるための投下だった。米国の判断は間違っていなかった」と米国は正当性を強調する。

 だが、当時から日本が「原爆の実験台」に使われたとの見方がある。

 日本への投下の背景には、黄色人への「差別意識」があったと指摘する。

 早期終結なら、なぜ、欧州を血の海にしたナチス・ドイツに使用しなかったのかとの指摘である。

********************

 【ロサンゼルス共同】米紙ロサンゼルス・タイムズは5日、広島、長崎への原爆投下を巡り「米国は核時代の幕を開ける必要はなかった」と題し歴史家らが寄稿した記事を掲載した。

 トルーマン大統領(当時)が原爆を使わなくとも日本が近く降伏すると認識していたことは証明済みだとし、「日本への核兵器使用を巡る真摯な国民的対話」の必要性を訴えた。

 歴史家のガー・アルペロビッツ氏とジョージ・メイソン大教授のマーティン・シャーウィン氏の共同寄稿。

 米国では原爆投下が戦争終結を早め多くの米兵らの命を救ったとの主張が主流だが、日本との戦争を経験していない若者の増加などで変化の兆しもある。

少子化加速!日本の人口が1年で50万人減った!

人口減少が加速している。

2020年1月1日現在の日本の人口は1億2427万人余りで、11年連続で減少した。

減少数もおよそ50万人と、6年連続で過去最多を更新した。

50万人というと鳥取県全体の人口に近い数字だ。

人口が増えたのは東京、神奈川、沖縄の3つの都県だけ。

GO TOはOKで学生の帰省がなぜNOなのか?と寮生!

 確かNHKでの番組だったと思うが私も見た。お盆に国に帰りたいが今年はコロナで帰れないと寮で暮らす学生が悔やんだ。

 「GO TOトラベルはいいのに、大学生が帰省することは控えてほしいというのは納得できない」との言葉が今も耳に残る。

***********************
松元 俊子さんがフェイスブックで言った。(原文のまま)

大学のために春に上京してきた大学1年生。
授業はずっとオンラインで大学に行くことはない。
このお盆も学生寮で過ごす。
春からの日常と同じように過ごさざるをえない。

お母さんの手料理、おふくろの味を食べたいけど、
田舎に帰れない。

この学生も言っていた。
GO TOトラベルではいいのに、
「本当に帰りたい大学生が規制することは控えてほしいというのはチョット矛盾していると思う。
自分は納得はいかないところがある。」

本当にその通りだ。気の毒だ。

いつ帰れるようになるだろうか。
PCR検査をしてくれれば、陰性とわかれば、帰省できるのにね。それくらいのことをしてもいいのにな。
旅行より、優先だと思うけど。
利権とと結びついたものではないと動かない政府。

ネットで少しでも政権批判をすると即刻逮捕!

 中国による香港版「治安維持法」である国家安全法によって誰でも、いつでも、どこにいても逮捕できる悪の法である。

 中国共産党を批判するビラを持っていただけで逮捕。

 ネットで少しでも習近平政権を批判すると即刻逮捕。

 2人以上の集会は認めない。自由闊達だった香港であらゆる自由がはく奪された。

 そうした中で香港当局は、若き民主派の旗手、周庭(アグネス・チョウ)さんに有罪判決を言い渡した。中国共産党は香港から民主主義を跡形もなく消し去る考えだ。

 独裁政治の残酷さを知らしめた習近平共産党に世界中から批判が殺到している。

***********************

 【香港共同】昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部包囲デモに参加したとして、無許可集会参加などの罪に問われた民主活動家、周庭氏の公判が5日、香港・九竜地区の裁判所で開かれ、有罪判決が言い渡された。

 量刑は12月1日以降に宣告される。周氏は2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体元幹部。

 周氏は裁判終了後、記者会見し「(量刑で)収監されることになるのかどうかは分からない。香港国家安全維持法(国安法)による恐怖感に負けず、香港の自由と民主主義のために闘っていく」と語った。