非常事態にいつまで逃げ隠れするのか安倍晋三!

 野党4党は先月31日、憲法53条に基づき臨時国会を早急に召集するよう要求した。

 コロナ感染の再拡大や、各地の豪雨災害への対応を巡り、安倍晋三に国会での説明を求めた。

 日本国の最高法規である憲法53条にはこう書いてある。

 「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない」。

 野党は、憲法53条に基づいて国会を開くよう求めた。だが、安倍晋三は「開く気はない」と周囲に漏らした。

 国会を開けば、コロナ対策の不手際を追及される。それが嫌で開きたくないそうだ。

 答弁できないようなことをした本人の責任ではないか?

 非常事態に「逃げ隠れ」するような首相は必要ない。卑怯極まりない。恥さらしだ。

コロナ危機!限界に近づきつつある全国の医療現場!

 病床の数は足りていると安倍政府はGoToキャンペーンを止めずに今も続けている。

 都市部から観光客が大挙して押しかければ、地方にコロナの感染が広がるのは明らかだ。

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日経がこう伝えた。

 地方の感染拡大ペースの速さが懸念される。政府のコロナ対策分科会によると、7月29日までの1週間の感染者数が前の週と比べ2倍以上に増えたのは16都道府県に及ぶ。

 宮崎は27.67倍、熊本は20.60倍、沖縄は13.11倍といずれも10倍超に。東京(1.06倍)など首都圏に比べ感染拡大が急だ。

 コロナ患者向けの病床使用率は高まりつつある。厚労省の資料を基に計算すると、29日時点の病床使用率が前週より10ポイント以上上昇したのは12府県。大阪は24.3%から42.5%に。愛知や福岡、沖縄も4割に迫る。

 通勤や通学で多くの人が行き来する隣接府県も同様だ。関西圏では滋賀で9.9%から36.9%、和歌山が12.0%から29.3%に高まった。

 大阪の入院者数は29日時点で前週比1.75倍に増加し、このままのペースで増え続ければ2週間以内に確保病床は満床になる計算だ。

 病床を増やすとともに、空いた病床にどう素早く患者を移すか、地域の円滑な連携が求められる。

 医療現場の危機感は強い。

 沖縄県の病院の幹部は「入院受け入れの限界は近づきつつある」と話す。この病院では7月下旬に2カ月ぶりにコロナ患者が入院し、2日後にはさらに増えて用意した病床がすべて埋まった。

 繁華街のカラオケバーや飲食店などで複数のクラスター(感染者集団)が発生し、1日まで3日連続で新規感染が100人を超えた名古屋市。7月28日には病院と調整がつかず、入院が必要な16人が一時的に入院できない事態が生じた。

コロナに続き、今度は8億人の子どもの鉛中毒!

 なんでこうも「悪い知らせ」が続くのか? 

 新型コロナウイルスに続き、今度は8億人の子どもの鉛中毒である。

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 【パリAFP=時事】世界中で最大8億人の子どもが、水質・大気汚染が原因で鉛中毒になっていると警告する特別報告書を30日、国連児童基金(ユニセフ)が発表した。

 報告書は、鉛中毒は「これまで知られていなかった甚大な」規模で子どもに影響を及ぼしていると指摘している。

 それによると、世界の子ども3人に1人が、強力な神経毒の鉛の血中濃度が、長期的な損傷を防ぐための緊急の処置を必要とするレベルにあると推定されるという。

 ユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長は「初期症状がほとんどないため、鉛は子どもの健康と発達にひそかに打撃を与え、致命的な結果を招く可能性がある」と述べている。

 子どもの頃に鉛にさらされることは、以後の人生でのさまざまな行動障害、腎臓損傷や心血管疾患などとの関連性が指摘されている。(以上 AFP=時事)

帰省するな、GoToで旅を! 何が言いたいのか西村康稔?

経済再生担当相の西村康稔は2日の記者会見で、8月のお盆の帰省に関し、高齢者にコロナ感染が広がる恐れがあるとして「慎重に考えないといけない」と自粛の必要性を強調した。

その一方で、GoToトラベル・キャンペーンは引き続き実行すると西村。

故郷に帰省するなと言いながら、全国各地を旅しようと言った。どうしろというのか?

腰が定まらず、矛盾だらけの安倍政府の迷走はいつまで続くのか?

核ミサイル着弾前に「核兵器で反撃」と習近平中国!

 【北京共同】中国人民解放軍出身の核ミサイル専門家が、敵の発射した核ミサイルを着弾前に探知し、核兵器で反撃する早期警戒システムを中国が備えていると論評で明言したことが2日分かった。世界で米国とロシアしか持っていないと言われる技術。事実なら中国の核戦力を高め、世界の戦略バランスを変える事態になる。

 専門家は楊承軍退役将校。論評は政府系雑誌「祖国」(5月12日電子版)に掲載された。システムは(1)発射直後の初期段階(2)発射後、大気圏外で飛行する中間段階(3)大気圏に再突入後の最終段階―の3段階で核ミサイルを探知。中国の核戦力は米ロに遜色ないと強調している。 (以上  共同通信)

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 「世界で米国とロシアしか持っていないと言われる技術」を中国が手にしたのは、米国とロシアに潜り込ませた中国スパイの「輝ける功績」ではないかと言われている。

 習近平中国については米国など西側諸国だけではなく、ロシアも警戒を強めている。諜報は中国の方が一枚上手のようだ。

緊急!中国漁船と公船が日本領海に大挙侵入の恐れ!

 習近平中国の挑発がエスカレートし、日本側と「不測の事態」が起きる状況となった。

 この問題について産経を除くNHK、朝日などは報道する気配がない。

 なぜ、一触即発の危機を日本国民に伝えないのか? 衝突してからでは遅い。

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 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。

 漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムで公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。  (以上 産経)

詳しくはここをクリック
https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020007-n1.html

北陸と東北南部で梅雨明け!

日本列島は一部を除き、2日は朝から日本晴れ。気象庁は北陸と東北南部で梅雨明けしたと発表した。

いよいよ夏本番だ。セミは正直だ。雨が止んだとたん、元気に泣き出した。

セミの鳴き声を聞くと、「夏だな」と実感する。

日本の危機!今こそ安倍政治に「ノー」と姜尚中さん!

 政治学者で東大名誉教授の姜尚中さんが、コロナの感染拡大が続く中で、安倍政治に「ノー」を突き付けるべきだと鋭く批判。

 7月16日の児玉龍彦・東大名誉教授の国会での発言を引用して「このままではミラノやニューヨークの二の舞いになりかねない」と警告した。

 同感である。緊急事態宣言を出した時よりはるかに感染が拡大している。都市部では既に感染爆発が発生している。

 安倍は「国会には出ない」と現状を傍観する構えだ。安倍晋三は完全に狂っている。日本が危ない。

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姜尚中さんが警告した。

 分子生物学が専門でもある児玉氏のゲノム配列の解析によると、第1波は「中国・武漢型」、続いて「イタリア・アメリカ型」。現在は「東京型・埼玉型」が広がりつつあり、東京や首都圏がエピセンター(感染の震央部)となり、そこからいくつものクラスターがボコボコと出来つつあるかも知れないというのです。

感染経路を辿れるケースは限られ、ますます市中感染が広がろうとしているときに、観光振興策として税金を投入して旅行の奨励を図ることが本当に関連業者救済となるのでしょうか?

GoToトラベルが、GoToコロナになったら取り返しのつかない事態が待ち構えているはずです。

キャンペーン実施に至る政府の迷走ぶりを見ていると、政府に一貫した統一的な戦略があるのか、疑わしいと思わざるを得ません。

 場当たり的に弥縫策(びほうさく)を講じ、「やってる感」を演出しながら支持率を上げ、それをテコに総選挙で政権の浮揚を図る手法の限界が、新型コロナウイルスという予測し難い危機ではしなくも暴露されたと見るべきかもしれません。

 政権批判=「反日」のレッテル貼りは、もはや通用しないはずです。パトリオティズム(愛郷主義)を自認する者ならば、この国に生きる人々への愛着(アタッチメント)ゆえに、「理非曲直」を弁えない政治に「ノー」と言うべきであり、それは日本人か否か、男か女か、芸能人か一般大衆か、賢者か愚者かにかかわりなく、この地で生きる者たちの「義務」でもあります。

 このままではミラノやニューヨークの二の舞いになるという児玉氏の鬼気迫る警告は学者の良心を賭けた声であると同時に、やむにやまれぬパトリオット(愛郷者)の叫びなのでしょう。  (以上 AERA)

習政権の暴走を強く警戒!「香港」の次は「台湾」か?

 「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平が、香港の次は台湾と武力攻撃するのでは、との懸念が高まっている。「怖いのは習政権の暴走」と時事通信が懸念を示した。

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 香港の次は台湾か―。

 中国で採択された「香港国家安全維持法(国安法)」が7月1日に施行され、銅鑼湾地区のホテルに「国家安全維持公署」が開設された。

 同署は、実質的な中国治安機関の出先で、北京から派遣された公安省や国家安全省のスタッフが、香港市民の民主化運動や反政府活動などを取り締まり、拘束者を本土に連行して、裁くこともできるといわれている。

 ◆高圧的な「戦狼外交」
 だが、これは中国が1997年の香港返還に際して約束した「一国二制度」を踏みにじるもので、同法によって、「独立」の旗を振っただけで逮捕される者も出てきており、市民は弾圧を恐れて声を上げることができない。

 こうした中国の手荒な手法に対する国際社会の批判は強い。

が、「中華民族の偉大なる復興」をスローガンとして掲げる習近平政権は、それを無視し、強大な軍事力を背景に、高圧的な「戦狼外交」を展開。

 台湾では、中国が一気に「武力統一」に出てくるのではないか、と警戒感が高まっている。

 ◆侵入を繰り返す
 台湾周辺では、中国軍の航空機や艦艇の動きが、急激に活発化している。

 台湾国防部が6月21日に明らかにしたところによると、同月初旬と中旬だけで、台湾の防空識別圏(ADIZ)侵入が7回もあった。

 中国初の空母「遼寧」と護衛艦5隻が4月半ば、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋に入り、台湾東岸沖を南下。

 台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を抜けて、南シナ海に向かい、その後、再び同海峡を通過して戻っていった。

 青島を母港とする「遼寧」が1回の航海でバシー海峡を「わざわざ往復」するというのは、これまでなかった。

 中国が台湾への軍事進攻に際して想定しているとされる台湾南部からの上陸作戦を視野に入れた行動だった可能性が否定できない。

 これに対し、米軍はイージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦を台湾海峡に投入したり、偵察機をバシー海峡経由で、中国本土近くまで繰り返し飛ばしたりして、中国側をけん制している。

 現時点では、米軍が力で中国軍を上回るだけに、中国としても、そう簡単に台湾進攻に踏み切れない。

 ◆「武力統一」という選択肢
 中国と台湾の話し合いによる「平和統一」は遠のくばかり。台湾の人たちが、香港の状況を見て、中国に失望してしまったからだ。

 台湾の蔡英文総統は、英国メディアとのインタビューの中で「われわれは既に独立国家であり、独立宣言などする必要はない」と強調。

 「開戦の危機を排除できないが、われわれは自衛能力を強化し続けてきており、台湾を侵略すれば、中国は非常に大きな代償を払うことになる」と言い放った。

 中国には今や「武力統一」という選択肢しかない。怖いのは習政権の暴走だ。

安倍晋三が「国会に出たくない」と駄々こねる!

 「臨時国会はやらないから」と安倍晋三。国会を開けば、チグハグだらけのコロナ対応を追及される。それが嫌だというのだ。

 100年に一度の非常事態に逃げ回るなら、首相を辞めろ。無責任にもほどがある。

 安倍が駄々をこねている間にも感染拡大が続いている。 

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時事通信が報道した。

 緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。

 罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。

 ただ、肝心の安倍官邸の腰は重い。

 法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。

 ◇困惑
 「臨時国会はやらないから」。社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった6月後半、安倍晋三は関係閣僚との協議でさらりと言った。

 通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議のため、臨時国会はほぼ毎年秋に開かれる。

 論戦を通じた政策チェックの場でもあり、喫緊の課題が山積する中で見送るとなれば異例だ。

 政府は4月の緊急事態宣言の発令直後から、根拠法である改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきた。

 特措法を運用するに従い、国と地方の権限の曖昧さや、要となる休業要請に強制力がない点に「使い勝手が悪過ぎる」と悲鳴や困惑が自治体にも広がったためだ。内閣官房や厚生労働省はこれを踏まえ、内閣法制局と協議に入った。

 関係者によると、自治体の管轄する各保健所を国が直接指揮できる仕組みの導入が話し合われ、ワクチン接種で副作用が出た場合に国が賠償金を肩代わりする制度も検討項目に挙がった。

 手順として特措法、予防接種法、感染症法、検疫法などを一括改正する案が有力となった。

 ◇失速
 だが、5月下旬の宣言全面解除後、官邸の足取りは徐々に鈍ってきていた。影を落としたのは安倍政権の体力低下だ。

 「アベノマスク」などが不評を買ったのに加え、「Go To トラベル」キャンペーンをめぐる迷走で批判を浴びた。

 改正法案の審議が始まれば、安倍が矢面に立たされるのは必至。

 最近、安倍と会った自民党議員の一人は「表情にさえがない」と声をひそめる。

 官房長官の菅義偉は7月19日、法改正はコロナ収束後の課題だと明言した。