「大都市は感染の火達磨」と都医師会長が緊急提言!

 「大都市は感染の火達磨だ」。そう警鐘を鳴らすのは東京都医師会の尾崎治夫会長。

 先月末には会見で、「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。国会をひらき、国がすべきことを国民に示してほしい」と早急な対応を訴えた。

 感染拡大が止まらない中、尾崎会長が都民や国民の命を守るために、国会議員に強く呼びかけたこととは。

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尾崎会長がAERAでこう訴えた。要約転載。

 休業要請の全面解除後、新宿でPCR検査の陽性率が40%近くに跳ね上がった。いわゆる「夜の街」で感染のエピセンター(震源地)化が始まり、そこから同心円状に都内全体に感染が広がった。

 千葉県は千葉市など東京に近い都市で多く、東京から離れた市町村では感染者はほとんど出ていない。明らかに東京への通勤圏で増えている。

 また大阪や愛知、福岡、沖縄など、大きな歓楽街を抱える都市でも同じ傾向がある。つまり、大都市で感染の火だるま、エピセンター化が起きていると言っていい。

 感染拡大の原因。 休業要請は「お願い」だけで法的強制力がなく、協力金といっても50万円程度では限界がある。

 家庭内感染。 コロナは発症する2日前から発症後の2日程度が感染力のピークだ。この感染力が最も高い4日間に家族と接触しうつしている。

 感染拡大の火種を消すには。 まず、新型コロナ対策の特別措置法を改正して、強制力のある休業要請を全国のエピセンター化している地域限定で徹底的に行う。

 具体的には14日間休業してもらう。14日間自粛すれば、そこでの感染は理論的には収まる。

 その間にその地域のPCR検査を一斉に行い、そこでの感染者がどのくらいかを把握し対策を練る。

 休業要請を守っていただけないところは、罰則を伴うようにする。休業補償は、きちんとつける。

 二つ目の対策は、感染症法を改正してPCR検査を拡充する。現在、感染症法によって行政検査はすべて保健所の判断で行われる。

 が、保健所の電話回線はパンク状態。また都内には専門外来の他、4月に東京都医師会主導でつくったPCRセンターが約40カ所あるが、7月に入って一部で1日に検査を受けられる人数の上限を超えた所も出ている。しかも、予約が必要だ。

 そこで私が考えているのは、都内全域に1400カ所、人口1万人当たり1カ所の割合で内科系のクリニックを中心にPCR検査を可能にすること。

 もちろん、原則無料。すでにいくつかの区で手を挙げてくれているから、遠からず実現できると思う。

 三つ目は新型コロナ専門病院の設立。コロナ患者を診るためには、病床をつぶし医師や看護師を集中させないといけないため、他の診察や手術ができなくなり病院の収入が減っていく。

 すでにコロナの影響で外来患者が減少し倒産した病院もある。

 コロナ専門病院は都内で少なくとも500床の病院を4つ、計2千床を「都立」でつくってほしい。これら三つの対策は、東京だけではなく、日本中に求められている。

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