コロナ国会で野党成果を上げた2つの理由!

 ジャーナリストの尾中香尚里が共同通信に寄稿した「国会で野党はだらしなかったか」の

検察私物化「阻止」で大役を果たした野党の働き!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202006/article_223.html?1592653514
の続き。

 野党に対しては今でも、判で押したような「だらしない」批判がつきまとう。「政府と(全面)対決」「政府と(全面)協調」の二項のみに単純化された構図でとらえ、野党がどちらの道をとっても批判する。

 「対決」なら「批判のための批判」、「協調」なら「追及が迫力不足」と。批判する側が自らの立ち位置を変えるのだ。

 実際のところ、野党が激しく政権の疑惑を追及すべき時でも、他の委員会では与野党がともに賛成して多くの法が成立しているし、新型コロナウイルス対策をめぐり与野党が補正予算案の採決日程で折り合っても、質疑ではコロナのみならず政権の対応への批判があふれるのだが、まず考慮しない。

 最後は「政府・与党もひどいが、政府を攻めきれない野党にも問題」という「どっちもどっち」論で締めくくる。

 こうした「アウェーな言論環境」の下で、今国会の野党が一定の成果を上げた理由は、大きく分けて二つあると思う。

 一つは立憲民主、国民民主など複数の政党・会派の「合同」だ。これまで各会派がバラバラに行っていた質問の内容が調整され、重複が減って時間をかけた質疑が可能になり、内容に迫力が増した。

 比較的実績のある議員が多い国民民主の議員が、一定の質問時間を確保できるようになったのも大きいだろう。会派を共にしていない共産党とも、一定の連携が図れていた。

 実は筆者は、いわゆる野党合流には慎重な立場をとってきた。衆院選の小選挙区では野党候補の一本化は避けられないが、国会質疑においてはむしろ、各党の多様性を維持した方がいいのではないかと考えてきた。

 しかし、会派「合同」後の野党の質疑に力が増したさまを見ていて、こうした考えには微修正が必要かと思い始めている。

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「なんとなく安倍首相支持」でよかったのか?
https://kot8asb9070.at.webry.info/202006/article_225.html

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