コロナ国会で存在感を発揮し大健闘の野党!

 国会で野党はだらしなかったか<と題して、共同通信に寄稿したジャーナリストの尾中香尚里がマスコミによる「手垢が付いた定番記事」を批判した。

 今振り返ってみると、緊急事態宣言は民主党政権の新型インフル特措法を基本に作ったものだ。10万円の定額給付金は野党から政府に申し入れて、実現したものだ。

 後手後手続きの安倍政府に対し、野党の攻勢が目を引く国会だった。この勢いで休会中審査にも望んでもらいたい。

***********************
尾中香尚里がこう書いた。

 通常国会が17日、閉会した。野党はコロナ感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を12月28日までの194日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。

 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する(批判ですらない)続報が出るところまでがお決まりだ。

 そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。

  今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。

 まず、最大の懸案となったコロナ感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものである。

 緊急事態宣言を含むコロナ対応の根拠法となっているのは、民主党政権で成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法だ。

 野党は通常国会召集直後の1月末ごろから、この法律をコロナ対応にも適用し、迅速な対応を求めてきた。

 安倍晋三首相はしばらく「コロナ対応には適用できない」との姿勢をとり続けたが、結局3月になって、特措法を改正してコロナ対応を可能にした。

 驚いたのは、2020年度第1次補正予算の「組み替え」だった。

 「1人一律10万円の定額給付金」。これは野党が4月2日の政府・与野党連絡協議会で、政府側に申し入れたものだ。

 安倍政権は当初これを採用せず、7日に第1次補正予算を閣議決定した。だが、補正予算に盛り込まれた「減収世帯への30万円給付」が大きな批判を受けると、閣議決定まで済ませていた予算案を、10万円給付を盛り込むために組み替えた。

 前代未聞の予算案組み替えは、政府案と野党案の比較で野党案が支持されたことに公明党が背中を押され、その公明党によって安倍首相が押し切られた、とみるのが正しい。

  コロナ対応では野党側の「対案」が安倍政権に先行し、尻をたたく場面が少なからずあったが、それを成り立たせたのは「東日本大震災の記憶」である。

 当時は民主党の菅直人政権。政権与党として危機対応にあたった議員たちが、現在の立憲民主党、国民民主党には多く残っており、それが単なる「批判のための批判」にならない、現実的な提案を生んだ。

 野党側の提案が比較的スムーズに政府に取り上げられた背景には、国会に設けられた政府と与野党による「連絡協議会」の存在がある。こうした枠組みも東日本大震災当時を踏襲したものである。

 「政権交代可能な二大政党制」は、与野党双方が政権運営の経験を持つことによって、こういう危機の局面で一定程度の協力関係を築ける効果がある。

 今回のコロナ危機で、それが目に見える形で示されたことは、日本の政治にとって、決して悪いことではなかったのではないか。

続きはここをクリック

検察私物化「阻止」で大役を果たした野党の働き!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202006/article_223.html


ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント