芸能人が今、安倍政府に反対の「のろし」を上げたワケ!

「女性自身」が安倍晋三の独裁、独善に対する芸能界の反応を伝えた。

 タレントが安倍政権を批判すると安倍晋三の親衛隊であるネトウヨが「芸能人は政治発言をするな」と攻撃する。

 これに対して新聞、テレビは「触らぬ神にたたりなし」と黙認。

 この態度が全体主義ムードを見逃す。

 言論の自由を叫びながら、いざとなると腰が引ける日本のメディアには失望以外何もない。

 なぜ、こんな体たらくなのか?

 そこへ行くと批判の声を拾い上げていく「女性自身」に喝さいを送りたい。「女性自身」は原発再稼働の問題にも積極的に取り組み伝え続けている。

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 小泉今日子(54)、西郷輝彦(73)、浅野忠信(46)、オアシズの大久保佳代子(49)、きゃりーぱみゅぱみゅ(27)など俳優からミュージシャンまでさまざまな著名人がツイッターで抗議の声を上げた。なぜ、これだけ多くの芸能人が声を上げたのか?

 その一因を、ある芸能プロの幹部はこう見る。

 「コロナウイルス感染拡大によって、コンサートや舞台などエンタメ業界では数千億単位の損害が出ています。

 しかし、政府からは抜本的な補償の話はいまだ出ていない。

 そんな状況下で正当性が疑われている法案を強行採決しようとしている政府に対して、タレントたちも思わず声を上げたのでしょう」

 江戸川大学の西条昇教授はこう語る。

 「今回の動きは、エンタメ界にシビアな政府への憤りだけではありません。

 米国の俳優やアーティストは自身の支持政党といった政治的コメントをします。

 著名人の作品への評価と、社会的発言は別物として受け止められているからです。

 これまで日本では、事務所やスポンサーが政権を気にするため、政治的発言はリスクと考えられていました。

 しかし、SNSが発達したことで自分の意見を言う機会が増えた。

 事務所側も、タレント本人の考え方を尊重するようになっています。

 日本のエンタメ界が米国のように変わっていく転換期を迎えていると思います」  (以上 「女性自身」)

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