安倍晋三は緊急事態宣言を発令する腹を固めた。日経によると、安倍政府は6日午後2時から専門家ら16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を非公式に、午後6時すぎから新型コロナウイルス感染症対策本部をそれぞれ開き準備に着手する。
対象は東京都など首都圏や大阪府などを軸に検討する。
こうした流れを受けて、インフラを支える企業の準備が進んでいる。
銀行は企業などの資金繰り支援に支障がでないように営業店舗の選定を進めているほか、ガスや通信会社なども社員の交代勤務を始めた。
最低限の社会インフラは維持できるように企業は知恵を絞っている。
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