半歩前へ

　中国による香港版「治安維持法」である国家安全法によって誰でも、いつでも、どこにいても逮捕できる悪の法である。 　中国共産党を批判するビラを持っていただけで逮捕。 　ネットで少しでも習近平政権を批判すると即刻逮捕。 　２人以上の集会は認めない。自由闊達だった香港であらゆる自由がはく奪された。 　そうした中で香港当…

　ＰＣＲ検査によって、コロナ感染者を「特定」することで、残りの多数の住民を救うことになる。経済再開にはこれしかない。 　 　中国・大連市で3カ月半ぶりに感染者が見つかった。 　報道によると、中国政府が頻発する新型コロナウイルス流行の「第2波」を抑え込むため、大規模なPCR検査作戦を展開した。 　中国政府は、新たな感染拡大…

　１１１日にわたり日本の領土である尖閣周辺で挑発を繰り返した中国の艦船が、台風４号を避け一時退避した。が、台風が過ぎれば再び挑発を再開するのは間違いない。 　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　時事通信によると、在日米軍のシュナイダー司令官は７月２９日のネットを通じた記者会見で、沖縄・尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返…

　時事通信によると、河野太郎防衛相は４日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船が活動を活発化させていることに関し、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。 　ただ、その場合の具体的な事態の想定や対処方法については「手の内」だとして明らかにしなかった。 　尖閣諸島周辺では今…

　一体何の目的で、中国はこんなことをするのか？　 　細菌テロか？　 　新型コロナウイルスに侵され苦しんでいる中、こんなことをするとは許せない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　「注文した覚えのない種子が中国から届いた」との相談が、全国の消費生活センターや農林水産省植物防疫所に複数寄せられているこ…

　【北京共同】中国人民解放軍出身の核ミサイル専門家が、敵の発射した核ミサイルを着弾前に探知し、核兵器で反撃する早期警戒システムを中国が備えていると論評で明言したことが2日分かった。世界で米国とロシアしか持っていないと言われる技術。事実なら中国の核戦力を高め、世界の戦略バランスを変える事態になる。 　専門家は楊承軍退役将校。論評は政…

　習近平中国の挑発がエスカレートし、日本側と「不測の事態」が起きる状況となった。 　この問題について産経を除くＮＨＫ、朝日などは報道する気配がない。 　なぜ、一触即発の危機を日本国民に伝えないのか？　衝突してからでは遅い。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺での多数の…

　「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平が、香港の次は台湾と武力攻撃するのでは、との懸念が高まっている。「怖いのは習政権の暴走」と時事通信が懸念を示した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　香港の次は台湾か―。 　中国で採択された「香港国家安全維持法（国安法）」が７月１日に施行され、銅鑼湾地区のホテルに「…

　習近平中国が世界の民主主義に挑戦状をたたきつけた。共産中国が、香港の「民主派狩り」を始めた。 　香港の警察当局は、海外で事実上の亡命生活を送っている民主活動家ら6人を国家安全維持法違反容疑で指名手配した。 　香港から自由を完全にはぎとる覚悟を世界に示したものだ。習近平は１年ほど前から中国本土から香港にゾクゾクと移住者を送り…

日本各地に「植物の種」のようなものが入った国際郵便が届き、「ナゾの種」として気味悪がられ、相談が各地の消費生活センターに寄せられている。 中国から送られたとみられ、狙いは不明だ。 農林水産省は「有害な病害虫が付着している可能性がある」として注意するよう呼びかけを始めた。 同様の事例は米国やヨーロッパでも相次ぎ、米農務省…

　中国共産党政府の意向を受けた香港行政トップの林鄭月娥は31日の記者会見で、9月6日予定の立法会選挙を1年間延期し、来年9月5日に行うと宣言した。 　予定通りことし９月に選挙をすれば、民主派の圧勝が確実と言われており、それを回避するためにコロナの感染拡大を表向きの理由に持ち出した。 　前日の３０日、香港当局は民主派の立候補を…

　中国共産党政府が香港への弾圧を加速した。香港当局は３０日、立法会（議会）選挙に立候補した民主活動家の黄之鋒氏ら民主派１２人の立候補を禁止した。 　香港の民主主義への統制を強化するために中国共産党が一方的に定めた国家安全維持法に違反しているとの理由だ。 　同様に理由で、今後、さらに多くの民主派候補が出馬禁止に追い込まれる可…

　ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で証言し、閉鎖された南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館は「スパイの巣窟だった」と述べ、中国を批判した。　　（以上　共同通信） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　共産中国は手段を選ばない。国家が堂々とサイバー攻撃を仕掛け、外交官特権を利用して大量のス…

　米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」は２９日までに、「日本での中国の影響力」に関する報告書を公表した。報告書は約2年をかけて作成された。 　同報告書の「汚職」という章では、統合型リゾートをめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司を取り上げた。 　秋元に賄賂を渡した中国企業「500ドットコム」は、中国政府が…

　中国が今や戦前の日本のような「大日本帝国」と同じ轍を踏み始めているように見えるとJBpressが批判した。 　自分たちが思いのほか力を付けてきたので、自信過剰が世界制覇の「夢」と「現実」を混同し始めたのだろう。 　新帝国主義、領土・領海の拡張を目指す習近平中国は、コロナ禍で各国が疲弊する中、随所でトラブルを引き起こしている…

　世間の常識と真逆の悪性を続ける安倍晋三と距離をとる元防衛相の中谷元が、習近平中国を「最近の中国の姿勢は覇権主義だ」と断罪。「戦前の日本の治安維持法や大政翼賛会のようだ」と厳しく批判した。 　ＮＨＫの内閣支持率調査で、安倍晋三を支持する理由を聞くと「他に適当な人がいないから」との趣旨の回答をするものが多い。 　中谷がいるでは…

　ある日突然、アナタに「日本語を話すな。日本語の本を読むな。日本の歴史を口にするな、学ぶな！」と命令されたらどうする？命令に背いた者は、連行され「行方不明者」として片づけられる。そんな恐ろしいことが現実の中国で起きている。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　ＡＦＰによると、ウイグル自治区の自宅からブグラ・ア…

　大の「親日国」であるヒマラヤの小国ブータンが共産中国の侵略の危機に立たされている。 　習近平中国が突然、ブータン東部の「サクテン野生生物保護区」ぼ領有権を主張。中国外務省は21日の記者会見で、同地域の「境界はまだ画定していない」と一方的に宣言した。難クセもいいところだ。 　これは中国の常とう手段で、南シナ海では「この海域は…

　中国の「改革・開放」を掲げる鄧小平が協力要請のために日本を初めて訪れたのは１９７８年１０月だった。 　当時、世界最先端の技術を誇った新日本製鉄所（現、日本製鉄）の君津工場や日産自動車座間工場、松下電器（現パナソニック）門真工場を見学。 　 「ここ（日本）に来て、近代化や現代化がどんなに素晴らしいものかよく分かった」と鄧小平が…

　ＴＢＳによると、米中の対立が激しさを増すなか、米国のポンペオ国務長官は２３日、中国の習近平国家主席を「全体主義思想の信奉者だ」と名指しで批判するとともに、中国の脅威に対抗するため、各国に連携を呼びかけた。 　ポンペオは滞在先のカリフォルニア州で演説し、習近平を批判したうえで、「中国共産党から自由を守ることは、われわれの時代の使命…

　トランプ米政権がヒューストンの中国総領事館閉鎖を決めたのは、中国政府の指示で企業秘密の窃盗や全米での中国の非公然の作戦が行われてきたことに対する長年のいら立ちが背景にある、とブルームバーグが報じた。 　　ヒューストンではこの１年で中国籍の２人が企業秘密を盗もうとしたとして有罪となったが、トランプ政権の当局者は24日、総領事館を通…

　中国政府による組織的なサイバー攻撃のほか、大学や研究所に大量にスパイを潜り込ませている。 　最近、中国で建造した艦船やステルス戦闘機が米国製と瓜二つなのは外見だけではない。中身もそっくり盗まれたので米国が怒った。 　心臓部の機密情報までさらわれたのは米国の脇が甘かったのではないか。 　火を噴かない「もうひとつの戦争」…

　習近平を「道化師」と非難した不動産王の任志強氏が中国共産党の党籍をはく奪された。３月から行方不明となっていた。おそらく当局に拘束されたのだろう。 　党籍はく奪によってすべてを失った任志強氏は、重大な規律違反を犯したとする罪て投獄されるのだろう。 　９０００万人の中国共産党員は中国１４億人の中で「特権階級」である。主要企業の…

　言論や出版の自由がない中国で、新型コロナウイルスに襲われた武漢の日々を綴った「武漢日記」の女性著者が脅しや殺害の恐怖にさらされている。 　なぜか「見て見ぬふり」をする中国政府。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ フランス、ＡＦＰが伝えた。 　封鎖下の日々をつづった「武漢日記」、海外出版で中国人作家に国内から…

　メディアが率先して出版や言論の自由を妨害するなど日本人の常識では考えられない。 　だが、中国のメディアは習近平率いる中国共産党の１００％完全な影響下にある。中国共産党に従うことを「誓約」させられており、共産党政権への批判は一切許されない。すべてが共産党政権の「機関紙」である。 　トランプも常軌を逸した大統領だが、米国メディ…

　時事通信によると、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は１８日、中国の３隻目の空母が１年以内に進水する見通しだと報じた。 　３隻目には艦載機を効率的に射出する最新装置の電磁カタパルトが搭載。中国は同型の４隻目の建造にも着手しているという。 　中国が現在保有する空母は、旧ソ連製の船体を改修した「遼寧」と国産の…

　中国外務省報道局長の華春瑩は１７日の記者会見で、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船が無断で調査活動を行ったことを確認した。 　華春瑩は周辺調査に「日本側の許可を得る必要はない」と主張した。　　（以上　時事通信） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　習近平中…

　ＮＨＫによると、政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国からの輸入に頼っているマスクなどの調達が滞り、特定の国に生産拠点が集…

　毎日新聞によると、ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海全域の主権を主張する中国について「中国の主張は完全に違法であり、資源を支配しようとする脅迫的な一連の行動も違法だ」と強く批判した。 　中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグ仲裁裁判所の判決に言及し「米国の立場も裁判所と同じだ」と指摘。 　中国は、南シナ海の…

　時事通信によると、２０２０年版の防衛白書は、沖縄県・尖閣諸島で領海侵入を執拗に繰り返す中国公船が所属する「中国海警局」が、組織面でも海軍の支援を受け、軍との連携を強化していると指摘。軍艦艇並みの武器を備えていることなどを挙げ、軍との融合を深めていることに警戒感を示した。 　白書は中国の「海上戦力」の項目で海警を取り上げ、海警が２…