日本の悲劇!コロナは政権無策が引き起こした人災!

 安倍政権以来、日本政府のコロナ対策は場当たりで、一体何をしようとしているのか全体像が見えてこない。去年1月16日に日本初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以後、次々に感染者が見つかった。

 安倍晋三が昨春に最初の緊急事態宣言を出した際、私は市中感染に歯止めをかけるには通勤電車を1ー2週間全面ストップし、同時に、今後の感染拡大に備えて五輪を中止、選手村を感染者の収容センターに充てるべきと主張した。

 部屋数に不足はない。新築だから清潔だ。ここで集中治療すれば医療従事者の有効活用にもなる。こうして一気呵成にやらないとコロナにストップをかけることは不可能だと繰り返い訴えた。当時、思い切った手を打った国がコロナとの戦いに成果を収めていたからだ。

 だが、安倍晋三は経済再生担当相の西村康稔任せで自分は高みの見物。「4月の習近平国賓来日」と「7月東京五輪の開催実現」の2つに全力を挙げていた。私はこれをブログ「半歩前へ」で激しく非難した。

 こうした水際での作戦に手をこまねいた結果、今の「日本列島・感染爆発」を招いた。政権の無策が引き起こした「人災」以外の何物でもない。

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緊急事態宣言の繰り返しで感染爆発は防げないと日経がこう、警告した。

 デルタ株の拡大ペースに追いつかず、コロナ感染者増に歯止めがかからない。

 全国の重症者数は連日、過去最多を更新し続けている。病床の逼迫は深刻だ。医療の受け皿を十分に整えられないと、経済・社会活動の再開は遠のく。最初の流行から1年以上たち課題は明らかになっている。今は解決へ向けて行動する時だ。

 自宅療養や宿泊療養中の患者に対してはオンライン診療による健康観察を広げ、症状が悪化する兆しがあれば近くの病院ですぐに治療できる仕組みを整えるべきだ。通院で点滴治療を受けられれば、貴重な病床を使わずに済む。

 重症病床の拡大は、これまでよりも踏み込んだ対応が必要だ。人工呼吸器などの機器に加え、医師や看護師の手厚い配置が要るので、1カ所でまとめて診るのが効率的だ。公的病院のいくつかをコロナ専門に衣替えしてはどうか。

 国立病院機構が運営する全国140病院の総病床数は5万を超えるが、コロナ患者向けに確保した病床数は約1800にとどまる。

 地域医療機能推進機構が束ねる57の公的病院でも、コロナ病床の比率は全体の約6%と低い。

 コロナ専門に変える場合、がんや脳、心臓の疾患などで入院している患者は転院を求められる。主治医が転院先で治療にあたるなどきめ細かく対応し、患者や家族の理解を得る工夫が欠かせない。

 こうした調整には国や都道府県が主導的な役割を果たすべきだ。行政が強制力を持って医療機関に病床確保を命じられるよう、ルールづくりを急ぐ必要がある。

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