平時の行動に戻れば1ケタ多い水準まで感染拡大の怖れ!

 ちょうど1年前の緊急事態宣言時に、「8割接触削減」を提唱した西浦博・京大教授が今、最も恐れていることがある。

 何か?東洋経済が伝えた。以下は教授の心配である。

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 当初政府とファイザー社との基本合意では6月末までに6000万人分を確保できるはずだったが、「年内に7200万人分」と、ワクチンが揃うのが当初予定より半年延びた。

 単純に考えれば緊急事態宣言がありうるような期間が半年も延びるということだ。ゴール地点が延びたということにほかならず、日本の政治能力の圧倒的な敗北の1つだ。それだけ経済や雇用面で打撃を受けるリスクが増す。

 政府のワクチン接種の優先順位は医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、介護従事者だ。一般の人々は現実的には夏が終わってからになるのではないか。

 医療従事者のワクチン接種が進むと、高齢入院患者への伝播によるクラスター(感染集団)が減り、入院負荷が少し減ることにつながる。

 その意味では、施設内で高齢者へ伝播させかねないリスクを負う立場にある約200万人いる介護従事者も、接種を高齢者の前にしたほうが感染防止策として効率的だと思う。

 接種が進めば重症者が抑制されるため、コロナによる社会的喧噪はいったん落ち着きを見せ始める。そのとき、私が最も恐れるのは、みんなが「辛抱し切れなくなる」ことだ。

 これまで人々はコロナ対策に耐えて協力をしてきたが、高齢者などの重症化リスクが抑制されたとき、政府が適切に国民の行動制御をできるのかと心配している。

 若年層や中年層が「医療リスクは減った」として平時の行動に戻れば、これまでの日本の新規感染者数より1ケタ多い水準まで感染拡大が進んでいくかも知れない。

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