次の標的は東大などの民営化! 背後に竹中平蔵の影!

 パソナグループ会長で、教授の肩書を持つ「現代の政商」竹中平蔵は、かねてから東大など国立大学民営化を唱えている。アカデミズムに批判的な菅義偉が行革の目玉として取り組む可能性は高い、と週刊ポスト。

 竹中が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。

 政府は大学による債券発行を規制緩和し、東大は「東京大学FSI債」を発行して200億円を集めるなど、民営化をにらんだ財務体質強化を急いでいるようにみえる。

 国立大学の東大が民営化され、政府の財政支援なしに運営されるようになれば、政府の意向など無視して研究や提言ができるようになるのではないかと思えるが、元文部官僚の寺脇研は「そうではない」と言う。

 「政府が東大民営化の方針を打ち出せば、それに反対する教授は“嫌なら辞めてくれ”ということになる。竹中さんが大臣時代に手がけた郵政民営化の時がそうでした。

 民営化の過程では国の権限が強まり、東大の教授たちは自由に政府批判しづらくなる。辞めたくなければ我慢するしかない。

 まさに『学者にはつべこべ言わせない』というやり方です。日本学術会議の改革、その先にある国立大学民営化は、アカデミズムの発言力、影響力を弱体化させる方向で進められる可能性が高い」と寺脇。

 学者ぎらいの総理の目標は、日本のアカデミズム解体なのか─

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