迷走する「GoToトラベル」は「GoToトラブル」!

 思わず目を覆いたくなる安倍内閣のGoToキャンペーン。朝令暮改で連日の二転三転。

 安倍内閣の「Go To トラベル」は「Go To トラブル」だとスポニチが厳しく批判した。
 
 安倍政府は、「Go To トラベル」から東京を除外した対応を巡り、キャンセル料を国が補償する。当初、補償を否定していたが、批判を受け方針転換。安倍晋三が説明責任を果たさない中での二転三転。いよいよ「Go To トラブル」化してきた。

 キャンセル料を巡っては、国交省が補償を認める範囲や支給方法を調整中。

 この事業は、外部への事務委託先公募をやり直したことも含め、政府の対応が迷走。30万円から一律10万円に変更した給付金や、検察庁法改正案の取りやめなどに続く、政府の方針転換で混乱が広がっている。

 6月18日の会見を最後に説明責任を果たさない安倍への批判が続出。

 キャンセル料だけでなく、実施の是非にも疑問の声が上がっている。

 大阪府知事の吉村洋文は、大阪府内の感染者が18日86人、19日89人と増加していることを踏まえ「数だけで見れば第2波の入り口に入っていると思う」と警戒を強めた。

 19日に行われた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合では、同事業に関し「感染の少ない近隣地域を優先し、段階的に誘客範囲を広げるのが国民の理解を得やすい」などとする慎重意見が相次いだ。

 これを受け知事会は、感染状況を注視し、対象範囲を機動的に見直すよう求める緊急提言をまとめた。

 また、埼玉、神奈川、千葉の東京近隣3県に宿泊し、都内で観光や買い物を楽しめば割引対象になる“抜け穴”もあるなど「東京除外」の形骸化にも各方面から批判の声が噴出した。  (以上 スポニチ)

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