自民党を「ブランド」と刷り込まれた愚かな有権者!

 これも東京新聞の記事である。

 このところコロナでも、衆院選挙でも、東京新聞が群を抜いて優れた記事を掲載している。分析が鋭い。

 朝日や読売はとても追いつけないほど差を付けた。

 まだ東京新聞を購読していない人は1週間の無料お試しをリクエストしてみてはいかがか?それで気に入れば購読すればいい。関東以外の人には東京新聞の電子版がお薦め。

 なんか、こんなことを書くと東京新聞のセールスマンと勘違いされるが、セールスではない。アルバイト。冗談はここまでにして、一度読んで読んでみてください。

 まともな報道機関が少ない中で、権力に迎合しない東京新聞を応援したいのだ。皆さんよろしく!

**********************

 衆院選があす19日に公示される。今回の選挙は「説明しない政治」を転換できるかどうかも争点。8年9カ月に及んだ安倍・菅政権は、国民の疑問や批判に向き合おうとせず、独断的な政治姿勢を貫いた。

 「説明しない政治」が長期間続いたのは、1人しか当選しない小選挙区制の選挙が低投票率で行われ、特定支持層を意識した政治に陥っていくという「負の連鎖」の結果ともいえる。

 「大企業や農村部にはブランドとしての安定した自民党支持があり、小選挙区制の結果、相対的に第一党になっている」と日本大の岩崎正洋教授は指摘する。

 2012年衆院選の投票率は59.32%。民主党政権ができた09年よりも10ポイントも落ち込む中、自民党が勝利し、第2次安倍政権が発足した。14年と17年の衆院選投票率は過去最低水準の50%台前半まで落ち込んだ。

 投票率が低くなると、組織票を多く持つ自民党に有利に働く。特定層の支持を固めれば勝利に近づく。

 世論に背を向けた政治が続き、国民の政治に対する不信やあきらめが高まれば、選挙に参加しない国民が増えかねない。政治はますます自らを支持する層を意識すればよいという「負の連鎖」になっていく。

 安倍政権は保守層を意識した政策を推進して、多くの憲法学者が違憲と断じた安全保障関連法などを成立させた。

 森友・加計学園や「桜を見る会」の問題についても、国民に丁寧な説明をせず、政治を私物化したとの疑問を国民に残した。

 後を継いだ菅政権は、国民生活に直結するコロナ対策で説明を尽くさなかった。
 これまでの衆院選で、安倍政権に批判的な有権者は「選挙やデモに行っても変わらないという無力感」を感じ、投票所への足が遠のく人も少なくなかった。

 その結果が安倍「一強体制」を継続させ、「説明しない政治」を強めた面は否定できない。

 「説明しない政治」が続いても、なぜ投票率は低いままなのか? 世論調査に詳しい埼玉大の松本正生名誉教授は「有権者の政治に対する期待値が下がったため」とみる。

 自身が手掛ける調査に関しても「政治への満足度を聞くと、『分からない』という趣旨の回答が増えてきた。何か言っても仕方ないという意識が強くなっている」と分析する。

 目前の衆院選も低投票率なら、「負の連鎖」は続く可能性がある。

 岩崎は今度の衆院選挙は、「今後の日本の方向を決める選挙になると、有権者は意識してほしい」と投票の重要性を強調した。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント