「岸田政権によもやの単独過半数割れ」の不吉な噂!

 岸田首相が衆院を解散した矢先に、早くも「岸田政権によもやの単独過半数割れ」との不吉なうわさが飛び交っている。

 永田町では、自民党が先週末の9、10日に行った全選挙区の情勢調査が出回った。自民党は現有276議席から21減らし、さらに当落線上の接戦区が20あるとの結果だった、と日刊ゲンダイが次のように報じた。

 「野党候補が一本化されれば、さらに40から50選挙区が激戦区になる。岸田首相は、超短期決戦なら野党共闘の効果も間に合わないと考えたのでしょうが、この戦術は諸刃の剣になりかねない。

 岸田内閣の支持率で特徴的なのは、支持するかどうか『答えられない』『わからない』の回答が多いことだ。

 まだ何も仕事をしておらず、評価が定まっていないからで、そういうときは失言などのミスひとつが致命傷になり、流れが一気に変わる可能性がある」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫)

 野党共闘は289選挙区のうち、230近い選挙区で野党候補の一本化が実現することになり、今後さらなる上積みもあり得る。

 もし50議席減らして単独過半数(233議席)を割り込めば、岸田首相の進退問題に発展しかねない。

 そこに大きな影を落とすのが、甘利幹事長の存在だ。

 選挙を仕切る幹事長は“党の顔”。公明党との関係が良好だった二階、菅に代わった甘利が「政治とカネ」の疑惑を抱えていることもあって、公明との選挙協力がうまくいっていない。

 「選挙の実動部隊になる学会女性部は政治家のカネや女の問題を極端に嫌います。しかも、甘利はもともと公明党との関係が良くない。

 安倍政権で選対委員長を務めていた時、『なぜ公明党に名簿を渡さなきゃいけないんだ』『公明に査定されて候補者が言いなりになる』などと反発を深め、公明党が自民党支持層を奪っていると警戒感をあらわにした。

 2019年参院選の前には、選挙協力の合意文書にわざわざ『与党内部での集票活動の競合につながるような行為は互いに慎む』の一文を入れさせたほどで、学会で選挙責任者だった佐藤副会長とは犬猿の仲でした」(自民党関係者)

 野党の候補者一本化で与野党接戦区が増えるほど、自公選挙協力の重要性は増し、学会の動きが雌雄を決する可能性も高まるのだが、甘利のせいで激戦区を落としかねない状況だ。自民の過半数割れも十分考えられる。

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