「庇を貸して母屋を取られる」心配はないのか岸田?

 岸田文雄は自民党総裁選の決選投票で安倍晋三ら高市早苗側から支援を受けたとして、たいそう気を使っている。

 だが、過ぎると、「庇(ひさし)を貸して母屋を取られる」ことになりはしないか?

 自民党が12日発表した衆院選公約。岸田が党総裁選で掲げた「デジタル田園都市構想」などを盛り込む一方、目玉政策の多くが抜け落ち、「岸田カラーが空っぽ」との声が漏れる。

 政府と党の力関係が安倍・菅政権時代の「政高党低」から岸田政権になって「党高政低」に様変わりした感がある。

 それにしても、「ファシスト安倍晋三」の子分の1人に過ぎない「その他大勢」の高市早苗が政調会長になって、ふんぞり返っている。

 いつの間にそれほどエラクなったのか? 

 マスコミは持ち上げ過ぎないように注意しなければならない。この女の本質は極右だ。ゴロツキ集団のネトウヨのお仲間である。それを忘れてはならない。

 
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時事通信がこう書いた。

 「公約はあくまでも党としての公約だ。抜けているものも多少あると思うが、内閣でしっかりと進めて(もらえばいい)」。自民党政調会長の高市早苗は12日、公約発表の記者会見で、首相の総裁選公約を完全には採り入れていないと認めた。

 党公約は首相が訴える「新時代共創内閣」を反映し、「新しい時代を皆さんとともに」がキャッチフレーズだ。

 首相の総裁選公約に沿って「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と宣言。具体策として、賃上げに積極的な企業への税制支援や看護師や介護士らの所得向上を明記した。

 しかし、首相自身が発言を後退させた「令和版所得倍増」や金融所得課税見直しだけではなく、分配政策の柱に据えた子育て世帯の住居費・教育費支援が脱落。健康危機管理庁創設や科学技術顧問設置も盛り込まれなかった。

 党内の根強い反発を受け、役員任期の3年制限を柱とする党改革も完全に抜け落ちた。

 一方、公約では高市や安倍晋三が主張する保守的な政策が目立った。高市の持論である「危機管理投資・成長投資」を冒頭に掲げ、核融合開発の推進を明記。

 敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上も記した。改憲に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くす」とした。
 公約の作成過程では首相官邸と党の間で激しいせめぎ合いがあった。公約策定に当たった党政務調査会には、古屋圭司ら保守系議員が多い。

 首相に近い官邸幹部が素案に「赤ペン」を入れて党に戻すと、政調幹部が「出入り禁止だ」と激高する場面もあったという。

 党高政低への変化をうかがわせるのは公約だけではない。副大臣・政務官人事には甘利明幹事長が大きな影響力を及ぼしたとされる。

 首相に近い閣僚経験者の一人は「甘利、高市、安倍が力を持ち、首相は単なるお飾りになりかねない」と懸念を漏らした。

 高市は12日の記者会見で、衆院選公約にない政策は内閣として推進すればいいと指摘しつつ、首相にこうクギを刺すのも忘れなかった。

 「内閣で進める前には、自民党でしっかりと徹底的に審査を行わせてもらう」。

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