宣言拡大より「自宅放置者」の救済が先決だ!野戦病院

 菅政府は23日、東京都など13都府県に発令中の緊急事態宣言の対象地域追加の検討に入った。

 宣言の発令を要請している北海道、岐阜と愛知、三重の東海3県を軸に調整を進める。まん延防止等重点措置の適用地域拡大も視野に入れる。  (以上共同通信)

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 過去最多が出ている東京五輪の開催期間中に、コロナの感染者は4倍に増えた。重症者は11日連続して過去最多を更新中だ。

 もはや宣言は感染防止に効果がないことが分かっている。それをどうして区域を広げて適用するのか? 

 変異種コロナのデルタ株によって感染爆発に拍車がかかり、自宅療養者は全国で10万人を突破し増え続けている。

 彼らは医療ひっ迫で救急車を呼んでも受け入れ先が見つからず、入院出来ず、医者に診てもらうこともかなわない人たちだ。

 自宅にいたら家族全員が感染する。自宅療養者と言う名の「自宅放置者」である。分かっただけでも既に100人以上が自宅で息を引き取った。

 自宅放置者の命を救うには野戦病院と呼ばれる臨時病棟が必要だ。日比谷公園や代々木公園のような広い場所にプレハブで十分だから設置すべきだ。

 私は1年半以上も前から主張した。東京五輪を止めて、マンション群の「選手村を臨時病棟に充てる」べきと繰り返し訴えた。

 あの時、これをやっていたら、今日の感染爆発は起きなかった。

 無能な菅政府と東京都知事の小池百合子のせいで「人災・コロナ禍」を引き起こした。

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