けさの東京新聞の記事「310万人」に衝撃が走った!

 東京新聞の、五輪観客「プロ野球並み」の基準ならば310万人の記事が波紋を広げている。

 仮に観客席を半分に減らしても、これだけの人が移動すれば、乗り降りをする会場周辺の駅は、特定の時間に人が集中する。感染が避けられない。

 コロナの大量感染者に加えて、真夏の熱中症が無視できない。万が一、各地で同時に感染爆発が起きたら、誰が責任を負うのか?

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東京新聞が警告した。

 東京五輪の競技会場にコロナ対策の緊急事態宣言中の大規模イベント観客数条件を当てはめた場合、観客数が延べ約310万人になることが東京新聞の試算で分かった。

 五輪での観客入場は菅首相が前向きな発言をしているが、医療の専門家から大量の人の流れが感染拡大につながるとの懸念が相次いでいるほか、チケット再販売などの課題がある。

 パラリンピックを含めた大会期間中、選手と海外からの大会関係者約9万3000人以外に、ボランティアら国内関係者延べ約30万人が出入りすることが分かっている。

 国の基準では宣言中のプロ野球やサッカーJリーグは5000人が入場可能となっている。

 東京新聞はその条件を五輪に当てはめ、競技が行われる19日間の観客数を試算。

 国立競技場など収容1万人以上の24会場は5000人、その他の収容1万人未満の会場はそれぞれ半分の人数で設定し、各競技日程に応じて足した。

 五輪の観客を巡り、東京都医師会の尾崎治夫会長は5月27日の記者会見で言及。プロ野球などが全国で分散開催されるのに対し、大会は連日42もの会場で行われることや、25会場が都内に集中することなどを踏まえ「今の状態であれば無観客開催が最低限の話」と述べた。

 さらに、観客を入れた場合は「熱中症」の恐れが生じるため、医療従事者の負担が増えるとも指摘した。

 国や大会組織委の方針にはぶれが見られる。3度目の宣言発令直後の4月下旬、組織委の橋本聖子会長は会見で「無観客も覚悟している」と発言。

 一方、菅首相は5月下旬の会見で、プロ野球などを例に「対応はできると思っている」と、観客を入れての五輪に前向きな姿勢を示した。

 観客数の上限は当初は4月に決定予定だったが、「5月に」「6月のできるだけ早く」「宣言が明けてから」と次々と先送りにとなった。

 感染が落ち着いた時期に決めたいとの思惑があるとみられ、組織委幹部は「大会成功を演出したい官邸の意向では」と話す。

「無観客」なら大会スポンサーの広告効果が薄れる。組織委が4月下旬に行ったスポンサー合同説明会では、各社から「なぜ今になって無観客と言うのか」「商品キャンペーンと絡めて販売したチケットはどうなるのか」など反発が相次いだ。

 観客を入れる場合、チケットも懸念材料だ。既に約400万枚を販売済みだが、再抽選が必要になる可能性がある。

 組織委はコンピューターシステムの準備を進めているというが、席の配分や連番チケットの扱いなど不明な点が多い。

 東京新聞が「短期間で間に合うのか」と質問したところ、組織委は「状況に応じたさまざまな検討をしている」と回答するにとどまり、「間に合う」との明言はなかった。

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