純利益1000%!驚愕の竹中平蔵「パソナ五輪商法」

 教授の肩書を悪用し利権あさりに余念がない「現代の政商」竹中平蔵が会長の、人材派遣「パソナ」の中抜き率が「95%を超える」と日刊スポーツの人気コラム「政界地獄耳」が伝えた。

 仮に100億円で請け負った仕事だと95億円が儲けになるというのだ。だから、パソナがコロナ禍で純利益1000%増という奇跡を生んだ。

 1000億円の五輪商法だと950億円の利益が出る計算だ。まるで盗っ人である。こんなことを黙認する行政もどうかしている。きっと、このうちのいくらかは「鼻薬」として関係者に流れているのだろう。

 この重大事実をスポーツ紙が暴露した。一般紙やNHKはなぜ、報道しないのか?

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竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ・・・政界地獄耳。

★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高。

昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。

首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも「自分で決めて自ら儲ける」方式だったが、その手法は今も健在。

★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算。

ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。

★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。

43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。儲かるはずである。

4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会がただせない。

パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もダンマリだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。

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