中国の影響力が日本の国会にまで着実に浸透している!

私の手元にこんなメールが届いた。メールに一切、手を加えず(原文のまま)掲載する。

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先の通常国会で対中人権非難決議案の採
択は見送られた。与党の二階俊博自民党幹
事長、山口那津男公明党代表らが中国との
関係維持を最優先する立場から決議案採
択に慎重だったためだ。野党も決議案に賛
成はしたものの、積極的に動いていた議員
は多くなかった。与野党は採択見送りの責
任のなすりつけ合いをすべきでない。国会
議員全員に連帯責任がある。

決議案は法的拘束力もなく、「中国」の文言
すらない不十分な内容だ。それでも推進し
た議員らは決議案を第一歩として、中国の
人権侵害に制裁を加える法律作成を目指
す方針だった。人権問題や安全保障問題な
どで中国と対峙する日本政府の活動を援
護射撃する側面もあった。だが、採択見送
りによって、かえって中国側を利する結果
となった。

山口氏は「経済や人事交流の極めて厚い中
国との関係も十分配慮し、摩擦や衝突をど
う回避するかも重要な考慮事項だ。慎重に
対応する必要がある」と述べていた。中国
は隣国であり最大の貿易相手国ではある
が、経済関係、交流を重視するあまり、人
権侵害を見過ごしていいのか。自由、民主
主義、人権などの普遍的価値を重視するこ
とを外交の柱としてきたのは戦後日本で
はなかったか。

中でも公明党は綱領で「政治の使命は、生
きとし生ける人間が、人間らしく生きる権
利、つまり人権の保障と拡大のためにこそ
あります」と、「人権の党」であることを謳
っている。山口氏は香港、新疆ウイグル自
治区、南モンゴル、チベットの人々の声に
直接耳を傾けるべきだ。

菅義偉首相、二階幹事長らも都議選、衆院
選を控え公明党に配慮するだけで、説得し
採択につなげようとしなかった責任は大
きい。

今日の日本は、急速に力を伸ばしてきたナ
チス・ドイツの圧力にさらされた戦前の英
国の状況に似ている。1938 年のミュンヘン
会議で時の英首相ネビル・チェンバレンは、
チェコスロバキアのズデーテン地方の割
譲を求めたヒトラーの要求を呑むなど「宥
和政策」を取った。徹底抗戦を呼びかけた
のがチェンバレンから首相の座を引き継
いだウィンストン・チャーチルだった。

今の日本の国会にチャーチルはおらず、こ
のままではチェンバレンの道を歩もうと
している。チェンバレンはそれでも、ナチ
スに対抗するため軍備増強を図ったが、日
本の防衛費は国内総生産(GDP)1%以内のま
まである。

いまこそ、権威主義的、威圧的傾向を強め
る中国の圧力に屈せず、香港、新疆ウイグ
ル自治区、南モンゴル、チベットなどでの
弾圧に対し声を上げる時ではないのか。

決議案見送りは、中国の影響力が国会にま
で着実に浸透していることを示した。私た
ちは日本の民主主義が脅威にさらされて
いるという認識を持ち、来る衆院選では、
中国の人権侵害は許さないとの気概を持
つ議員たちを国会に送り出そうではない
か。

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