9条は「平和憲法の根幹で世界遺産」自民党元幹事長!

半歩前へ 2013年05月30日の再録

平和憲法は“世界遺産” 1

▼安倍政権に警告
 自民党の古賀誠元幹事長が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで、自民党の改憲派が目論む憲法96条の改正に「絶対反対」を主張した。自民党の重鎮が赤旗のインタビューに応じるのは異例だが、右傾化に舵を切る安倍政権に警告を鳴らした形だ。

 共同通信によると、インタビューは2013年6月2日付の赤旗日曜版に掲載される。古賀は、憲法改正を発議するための要件を衆、参両院総議員の「3分の2以上」とする96条に関し、「憲法は最高法規であり、諸外国を見ても憲法改正のハードルは高い」と指摘した。平和主義を定めた日本の憲法9条については、「平和憲法の根幹で“世界遺産”だ」と強調した。

▼現憲法は“世界遺産”
 安倍首相ら改憲派は今年7月の参院選で大勝すれば、憲法96条の改正手続を、「3分の2以上」の賛成としているのを「過半数」の賛成と改めたい考え。そして、その後に本丸の憲法9条を含む大幅な憲法改正に踏み切る構えだ。

 なぜ、いま憲法改正が必要なのか。改憲派は「今の憲法は米国らによる押し付け憲法だ」と主張するが、国民の多くは現憲法に不都合を感じていない。むしろ「世界に誇れる平和憲法だ」と、自慢するくらいだ。

 この憲法のおかげで、日本は多くの国から尊敬のまなざしを向けられているのも事実。古賀が「“世界遺産”だ」というのは、この点を指している。

▼戦争体験者の思い
 かつて「三角大福」と呼ばれ、後にいずれも首相となった自民党の実力者、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫らは改憲論に積極的ではなかった。それは、後藤田正晴や梶山静六、野中広務ら実力者たちと同様に、戦争体験者だからである。戦争の悲惨さを身に染みて感じた彼らは、「二度とあんな目に(国民を)遭わせてはならない」との深い思いがあった。

 ところが、戦争を知る世代が徐々に姿を消した政界は、与野党ともに議員の大半が戦後世代。戦争の実感がわかず、「それ行け、ドンドン」の勇ましい声だけが、独り歩きをしている。それは、自民党の憲法改正草案を見れば一目瞭然だ。(続)

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