ホテル・旅館は税金分取りの前に「自助努力」すべき!

 安倍晋三と菅義偉の政権2代が打ち出したGoToトラベルはホテル・旅館やJTBなど旅行業者を救済する方策だ。そのためにわれわれの税金1兆7000億円を投じる。

 マスコミは無批判にこれを取り上げが、私はGoToトラベルに反対だ。なぜ、特定業界だけ特別扱いをするのか?

 中国・武漢発の新型コロナウイルスに悩まされているのは観光業界だけではない。日本の企業の90%以上が個人または中小零細企業だ。

 3ちゃん企業と言われて久しい零細は、大手の海外進出にコロナが加わり、仕事がなくなり青息吐息の生活が続く。コロナの感染を恐れ患者が通院を控えたために、歯医者は次々倒産に追い込まれた。あらゆる業界が同様の状況だ。

 それなに、どうして特定業界だけ救済するのか?観光には自民党幹事長の二階俊博が付いているとの理由で私たちの税金1兆7000億円をむしり取っていいのか?

 ホテル・旅館業界は、他力本願、税金にばかり頼るのではなく、自分たちで「空き部屋の活用」を真剣に考えてはどうか? 

 8割、9割が空いたままと言うのに値段は以前と同額で下げようとしない。その上、泊りは2人を基本。1人で泊まる場合は2人分に近い高額を請求する。

 温泉に行きたいが「1人では泊めてくれないので」としり込みする人が多い。

 50年前の大家族時代とは違い、今は夫婦でも趣味は別々が増えている。さらに核家族化や高齢化で一人暮らしが急増。

 そうした社会の変化を考えると、「2人限定」の枠を取り払い、1人客をリーズナブルな額で受け入れるのが自然ではないか?

 日本を代表する天下の帝国ホテルがコロナ禍で「30泊36万円」を打ち出し、瞬く間に完売した。努力次第で営業を続けることが出来る。

 ホテル・旅館は税金をむしり取ることばかり考えず、旧態依然の営業方針を改めるなど「自助努力」をすべきではないか。

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