関所が破られたら終り!「改変国民投票法」が成立!

 マスコミは政府用語の「改正国民投票法」をそのまま使うが、正しく改めるのではない。

 元はと言えば、安倍晋三、念願の「改憲」を実現するために、前段階として変更するものだ。私は政府用語を使わず、「改変国民投票法」と呼ぶ。

 立憲民主党は、「テレビなどのCMや運動資金に関する規制の検討」が「付則」となったことで賛成に回った。

 資金豊富な自民党にテレビで派手な改憲宣伝をやられたらかなわない、不公平だというのだ。資金が乏しい野党が不利になるからだ。

 だが、いったん、関所が破られたら終りだ。改憲最大の関所だった「改変国民投票法」が通過したら、あとは自民党の思う壺。いくら付則事項があると言っても、適当にごまかされるのがオチ。

 過去の経験から日本共産党は、そのことを熟知しているので反対した。

 安倍に加担した立憲民主党は、近く実施の総選挙で敗北は免れない。愚かな政党は消えた方がいい。

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 東京新聞によると、改憲手続きを進める「改変国民投票法」は11日昼の参院本会議で、共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。

 菅義偉は「憲法改正の議論を進める最初の一歩」と位置付け、自民党などは9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設などに向けた具体的な検討に着手する構えだ。

 だが、新型コロナウイルス禍に乗じる形で改憲論議の加速化を図ることには世論の批判が根強く、国会前では再三、市民団体などが抗議活動を展開した。 

 「改変国民投票法」は投票環境の整備を目的に、駅や商業施設への「共通投票所」設置を可能にしたり、洋上投票の対象を拡大する。

 衆院憲法審査会での採決時の修正で付則が加わり、法施行後3年をめどにテレビなどのCMや運動資金に関する規制を検討し、必要な措置を講じることが明記された。

 参院本会議の採決では自民、立民などが賛成し、共産党は反対した。

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