五輪を中止しても日本を訴えることが出来ないIOC!

 五輪を中止するなら日本に多額の賠償金が発生するとIOCの規約にあるそうだ。

 だが、現実に、そんなことは不可能だ。なぜなら、国際世論が黙っていないからだ。

 あとは菅の腹一つ。やれるか菅義偉?

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 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、「東京五輪を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。

 契約上、東京五輪を中止できるのはIOCだけとしながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができる、と指摘した。

 仮に中止となれば、IOCはスポーツ仲裁裁判所に日本政府を訴える可能性があるが、同紙は米国の法律専門家の見解として「国民を守ろうとする国を訴えたら国際世論はどう見るだろう」と、訴訟にはならないとの見方を示した。

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