「台湾有事」を一笑に付した週刊経済誌、東洋経済!

 東洋経済の主張通り、戦争が起きなければいいが、南シナ海をはじめ、インドとも国境をめぐってイザコザを繰り広げている習近平が、おとなしくしているかどうかだ。

 かつて世界を圧巻した中華帝国を夢見る習近平が、それほど紳士的とはとても思えない。

 中国共産党政権は、この30年間に軍事費を40倍に増強した。今や米国と並ぶ世界最強の軍事大国に成長した。

 今も航空母艦を次々建造しているのは、世界の中で共産中国ただ1国だけだ。

 民主派に空爆を繰り返すミャンマー国軍に、ジェット燃料を提供しているのが共産中国である。

 これで平和国家と呼べるか?

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東洋経済がこう書いた。

 「台湾有事」が切迫しているというシナリオがまことしやかに論じられ、中には尖閣諸島奪取と同時に展開するとの主張すら出ている。

 バイデン政権が誕生して間もなく4か月。中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけ、日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明示し、日本を巻き込んで、台湾問題を米中対立の前面に据える姿勢を鮮明にした。

 「民主主義と専制主義の対立」という図式を描くバイデンにとり、「民主」「自由」「人権」などの価値観を共有する台湾を守ることが、トランプ政権以上に重要性を帯びてきたかのようだ。

 「台湾有事」切迫論が、噴出するのは今年3月からだった。

 マクマスター退役中将が3月2日の米上院軍事委員会で「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える」と発言。

 続いてアメリカのデービッドソン・インド太平洋軍前司令官が3月9日「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性」に言及。

 同23日にはアキリーノ・インド太平洋軍司令官も上院公聴会で「台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言した。

 大手メディアは、これら発言を大きく扱い、「台湾有事論」が次第に現実味を帯び始める。

 特にデービッドソン氏が「侵攻は6年以内に」とのタイムテーブルを明らかにしたのは「説得性」があったのだろう。しかし彼を含め3人の軍人は、いずれも切迫の根拠を具体的に示しているわけではない。

 日本経済新聞は「6年以内」とは言い換えれば「27年までに」という意味だと読み込みながら、「同年は習氏が国家主席としての3期目の任期を満了する前の年だ。

 米軍としては、習氏がその時までに中国共産党の宿願である台湾併合について決着をつけ、それを実績として4期目も狙うのだろうと踏んでいる」(「日本経済新聞」21年5月17日朝刊)と書いた。

 根拠はないわけではないが、これは勝手な想像に基づく「物語」である。 

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