防衛相の「悪質な行為」逆切れに反応した弁護士たち!

 マスコミは「書く」ことが仕事だ。オカシナことがあれば調べ、検証し、その結果を読者に知らせるのが務め、基本だ。

 朝日と毎日新聞が、自衛隊が運営するワクチンの大規模接種センターのシステムの欠陥について報道した。

 指摘された防衛相の岸信夫が「悪質な行為だ」と烈火のごとく怒り、抗議した。

 岸の実兄である安倍晋三も「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える」と言いがかりをつけた。

 この件について、「ワクチン予約システムに欠陥」~この報道は犯罪?不適切?~メディアへの抗議や批判を検証する、と題してジャーナリストで神奈川大学特任教授の江川紹子が、検事としての経験が豊富な弁護士らに尋ねた。

▼郷原信郎弁護士(元東京地検検事)
 このような取材行為は、なんらかの罪に当たるんでしょうか?

 「当たらないでしょうね」「(自衛隊の)業務に何らかの影響を与えようとして行ったものではないし、実際に(記者の行為で)業務が妨害されているわけでもない。システムの不備は放置していた方が問題で、記事によって問題が明らかにされたメリットの方がはるかに大きい」

 デメリットがあるとすれば?

 「システムの脆弱性を明るみにされたという、防衛省側の不名誉でしょう」

▼若狭勝弁護士(元東京地検公安部長)
 「結論から言うと、普通に考えて、処罰を受けることはありません」「(報道目的という)正当な目的がありますから。偽計業務妨害というのも、報道のための調査で行ったことであれば、犯意、つまり妨害の意図はないと考えられます」

 このように、検事経験のある法律家に聞いても、今回の報道が犯罪として立件できるとは、考えにくい。にもかかわらず、安易にこれを「犯罪行為」と言い募るのは、適切な批判とは言えまい。

▼山田健太・専修大学教授(言論法、ジャーナリズム研究)
 「公的政策について監視しチェックするのは、ジャーナリズムの仕事。問題点を見つければ、それを指摘するのは当然です。

 今回はシステムの不具合を、防衛省が知りながら隠していた可能性があります。そういう場合に、社会に問題を明確にするのは、ジャーナリズムの責務です。(一連の記事は)まったく問題がありません」(専修大学ホームページより)

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