五輪選手に出来てなぜ日本国民に出来ない?と仏紙!

 フランス紙「リベラシオン」が東京五輪の大特集で、「なぜ日本国民にしなかった対策を外国の選手団のためにはするのか」と問題提起した。

 日本人の多くが去年春から「PCR検査を広く実施し、感染者を隔離して感染拡大を防止すべき」と要求し続けている。

 だが、「省益」を重んじる厚労省が、ガンとして受け付けない。傘下の国立感染症研究所がデータの囲い込みをしていると著名な医師が批判した。

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 クーリエ・ジャポンによると、フランス紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO?(東京オリンピックはノックアウトか?)」

 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「ボッタクリ男爵」ことIOCのバッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。

 「リベラシオン」の東京特派員によると、日本で広がる反対運動の背景として、政府への不信感や医療の逼迫、優先される選手団と一般市民との格差を指摘する。

 「政府は、PCR検査数を増やすこともなく、ワクチンの提供を急ぐこともなく、医療体制を強化することもなく、必要な資金援助をすることもなく、1年以上もウイルスの蔓延を放置している」

 全国で多くのコロナ患者が、病院のベッドを待って自宅にいる。持病を抱えた人たちの治療が延期されている。

 「医療は限界 五輪やめて! もうカンベン オリンピック無理!」。窓に貼られたメッセージを通して現場の思いを訴えた東京・立川市の病院の看護師はこう語る。

 「看護師たちを五輪に派遣するよう求めていますが、私たちが患者を見捨ててアスリートの面倒を見に行くと思いますか? 現実的ではありません」

 さらに、五輪期間中、3万人の選手団とその関係者へのPCR検査が毎日予定されている。リベラシオン紙は、日本のPCR検査数の少なさや、ワクチン接種の遅れにも懸念を示す。

 「現在、東京都の人口1400万人に対し、1日のPCR検査の数が1万件を超えることはほとんどない。

 1人が4年に1度接種できる程度の割合で行われているに過ぎない」という専門家の言葉を引用し、「東京で1日3万回の検査が可能なのであれば、なぜ都民に提供しないのか? 

 無料でPCR検査を受けるには処方箋が必要であり、自分の希望で受けるには検査に最大250ユーロ(約3万3000円)も払わなければならない。

 さらに、1億2700万人の日本国民がいるなか、抗原検査は1日5000件にも満たない」。こう矛盾を問いかける。

 ワクチン普及の不公平感についても同様だ。選手団は優先的にワクチンを摂取できることについて、菅義偉首相は「IOCがファイザー社と交渉して割り当てられたものだ」と言うが、「一般の国民たちは待たされたままだ」。

 同紙は、小池百合子東京都知事の動向にも注視している。「都議選を控え、世論を無視はできないだろう」。開催地の知事として、「リングにタオルを投げ込むことはできる」と指摘する。

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