政府が中国「制裁できない裏に」二階俊博と公明党!

 100万人以上のウイグル族を強制収容施設に送り、強制労働や拷問、洗脳、強姦、男性器の去勢手術、女性への不妊手術の強制など習近平中国の弾圧で、「自殺」や「変死」が止まらない。

 バイデン政権は「ジェノサイド(民族大量虐殺)が行なわれている」と批判。米、英をはじめ、カナダ、独、仏、伊などEU(欧州連合)は一斉に制裁に踏み切った。

 ところが、日本政府は口先で「(欧米と)考え方は完全に共有している」「深刻な懸念を表明」しただけで、G7の中で唯一、制裁に加わっていない。

 この裏には自民党幹事長の二階俊博と公明党の存在がある。二階は日本での習近平の代弁者と呼ばれるほどの中国シンパである。

 そんな二階を習近平中国は「特別扱い」だ。1か所の飼育所に7頭ものパンダがいるのは本国を除き、世界中で和歌山県ただ1か所だ。

 二階の選挙区にそこまで大サービスをするには「わけがある」からだろう。

 習近平中国は利用価値があるものは何でも利用する。

 オーストラリアでは有力議員に目を付け、多額の選挙資金提供のほか、票集協力で恩を売り、手なずけた。

 公明党が中国寄りなのは、宗教を禁じている中国国内での創価学会の「例外扱い」へのお返しだ。

 このように日本政界には中国シンパがウヨウヨしている。

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この辺りの事情について週刊ポストが報じた。

 それでも菅義偉内閣は中国制裁に及び腰だ。官房長官の加藤勝信は制裁ができない理由について、「現行の外為法に人権問題で制裁を実施する規定はない」と強調するが、言い逃れに過ぎない。

 日本はかつて同法を根拠に人種隔離政策を取る南アフリカに経済制裁を実施した立派な実績がある。

 菅政権が及び腰の理由は、自民党幹事長の二階俊博と、頑強な親中国派の公明党がいるからだ。

 習近平と親交のある二階は、ウイグルへの迫害を是正するよう中国に働きかける考えがあるか会見で問われると、「私から言及するつもりはないが、機会があれば議題にしてもいい」と全くやる気なし。

 公明党の山口那津男は、「人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と否定。

 制裁新法制定についても山口は「日本にとってはいかがなものか」とこれまた否定的だ。

 中国は新疆ウイグルでの外国メディアの出入りを厳しく制限し、人権弾圧の証拠となる映像は極めて少ない異常な状況に置かれている。

 それを楯に“人権侵害の証拠を出せ”とは中国の言い分と同じではないか。

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