コロナ禍を玉砕覚悟で突進する東京五輪の決死隊!

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回る聖火リレー。

キンキラキンに飾り立てたド派手なスポンサーの大型宣伝車が大音響でがなり立てて行列を作って練り歩く。

行く先々で「五輪と関係ない」と、人々のひんしゅくを買った。

その運営経費は全国の自治体が負担する。つまり私たちの税金だ。

総額は約116億円。全国47都道府県の公表資料などから判明したと、週刊文春が報じた。

これほど開催国の人々から不人気な五輪を見たことがない。

国民の8割が中止または延期すべきと言っているのに、IOCに尻をたたかれた日本政府や東京都は、コロナ禍を玉砕覚悟で突進する決死隊だ。

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 最多の税金を投入しているのが開催都市である東京都。聖火リレーに44億円を計上。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。

 一方、聖火リレーのスタート地点だった福島県。今年度は3月25日から3日間のリレーの運営などに、約2億円かかったという。

 ただ、福島県には“特殊な事情”があった。五輪の1年延期が決まったのは、昨年3月24日夜のこと。その2日後の3月26日からスタートするはずだった聖火リレーも急遽中止となった。

「沿道警備のキャンセル料として約2・5億円が発生した」(社会部記者)

 福島県は、組織委などにキャンセル料の負担を求めていたが、「4月9日時点で、いまだに支援はありません。引き続き要請をしているところです」(福島県オリンピック・パラリンピック推進室)

 聖火リレーに関する予算計上額の上位に並ぶのはその他、青森県(約4億円)、宮城県(約4億8000万円)、千葉県(約5億7000万円)、神奈川県(約5億6000万円)、静岡県(約5億9000万円)などだ。

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