バイデンが巨大100社に「国ごと売り上げ課税」提案!

 バイデンが、金持ち優遇のトランプとは正反対の、「巨大企業への国ごと売り上げ課税」を世界に提案した。

 各国が協調して巨大企業の逃げ道をふさぐ狙いだ。

 トランプによって失墜した「米国への信頼」を手繰り寄せるバイデン。評価が徐々に上がってきつつある。

  企業課税の強化は格差是正には欠かせない。日本政府もバイデンを見習うべきだ。

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 企業への課税強化を打ち出すバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案した。

 国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられる。

 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD=経済協力開発機構で進められている。

 これについてバイデン政権は業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案。

 欧米のメディアは「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えた。  (以上 NHK)

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