東京五輪を喰い物にしたIOC会長のバッハ!

 テレビ中継さえやれば、無観客であろうが、なかろうが、あとは関係ない。

 米国3大ネットワークの1つ、NBCとは1兆円を超える独占放映契約をしている。

 コロナ騒ぎで日本に行かなくてもテレビで五輪が観戦できたら十分だ。そこには大会開催に固執する興行主IOC(国際五輪委員会)の顔しかない。

 「IOCバッハの喰い物にされた東京五輪!」と銘打って文藝春秋5月号が特集を組んだ。一部を紹介する。(敬称略)

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 IOC会長のバッハは、中国によるチベットやウイグルに対する人権侵害を巡り2022年冬季北京大会のボイコットを求める声に同調しない考えを表明した。

 米国はウイグル問題を大量殺戮(ジエノサイド)と認定した。EUも人権侵害にあたるとして中国への制裁を決定した。ウイグル問題はサラエボ問題と同様に国際問題化している。

 IOCは、スポーツの政治的中立を「建前」にウイグル問題と五輪の切り離しを図るが、本音は異なる。

 経済成長と共に中国が支払うテレビ放映権料は上昇し続けた。

 英国の五輪ニュースサイトは推定5億5000万ドル(約600億円)と伝えた。

 また、多額の協賛金を支払う五輪スポンサーには中国企業が含まれる。

 東京大会で中国製ワクチンを選手に無料接種する考えを示すなど、バッハと中国との関係は深まるばかりだ。

 中国を刺激したくないIOCの「懐事情」がウイグル問題での冷淡な態度につながっている。

 五輪に伴う中国の政治的中立はどうなのか。中国五輪委員会(COC)会長の苟仲文は、北京市副市長も務めたバリバリの中国共産党幹部だ。

 習近平が率いる中国共産党独裁体制で、COCが政治的に中立だと、バッハは主張できるのだろうか? ここでも五輪憲章の建前と本音の使い分けがある。  (以上)

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 核心部分の「IOCバッハの喰い物にされた東京五輪!」については、月刊「文藝春秋」5月号を読んで欲しいとしている。

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